実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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1月11日今日から本格的今年度のスタート

□1月11日今日から本格的今年度のスタート

日本の最大の謎と言われたいた「基幹産業育成資金の資金源の謎」の答えは、実は、ICCの規定にある「譲渡可能なクレジット」という規定で行われている国際貿易における資金の貸付(与信枠の譲渡)をすることにより、そのクレジット・ライン(最大与信枠)の譲渡することで、商用銀行が現金を準備することができる仕組み、CASHに関しては、プライマリーバンク(準備銀行:中央銀行)が与信枠に対して現金を準備をして、現金を貸し出すという仕組みで、貿易決済を円滑するための仕組みのことをであったと言えます。

前回のブログで書きましたが、ICCの500番の出版物に記載されている事柄がベースとなってるということです。
確かに、この貿易に対して金融支援をするモデルは、G7(先進7ヶ国)の貿易を対象にして、金融支援を行っていることがベースになっています。
それを主催してるのが、欧州のプラットフォームといわれる企業で、FRBの認可をとって行われている資金調達モデルということが言えます。

答えがわかってしまえば、「何だそれ!」と言いたくなりますが、多分、日本でウワされている「M資金伝説」の答えが、「国際貿易の金融で発生する資金」ということを知れば、今まで、日本が長年メディアで報道されていたM資金というのは、そんなことだったのか?という答えになると思います。真実は、国際貿易を円滑にするために金融支援モデルということ。

笑いますよね。 

欧州のプラットフォームで行われていることが、日本に来れば、そんな都市伝説になるのですから、欧州側から見れば、「日本の情報キャッチ力は、そんなに低いのか?」と思われますよね。

いずれにしろ、ここで、こんなことを書いても、メディアは、未だに、都市伝説の話を報道するのでしょうね。ネタとして面白いですから

ただ、言えることは、これだけ世界の情報を簡単に仕入れられる21世紀になっても、日本は、欧州で行っていることに対する知識は皆無であると言えます。それでは、国際競争で日本は勝ち目がないですよね。

世界のビジネスマンは、欧州で行われている特殊金融の世界に精通して、資金調達をして、世界経済は発展を遂げています。

しかし、日本は、時代遅れの話をしており、30年以上も経済が停滞しているのは、ただ単に、一番肝心なところに目を向けていないからです。

そりゃ世界に負けます。

ということで、なぜ、PPPについての教育が重要かといえば、これほど、効率よく外貨を獲得する方法がないからです。

世界が決めたルールですから、うまくこの制度を使う努力をしなければ、国家の発展がありえません。そのように筆者は思います。

筆者は、なぜそんなことを知っているかは、すべて欧州のプラットフォームから教えてもらいました。日本では本当の情報は、全くわかりません、それが答えです。

 

MSA総合研究所より