実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構を立ち上げて民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

国際貿易の仕組みを理解することですで PPP 及び企業育成資金の仕組みが理解できます。

筆者は海外生活が長いという話をしていましたが、20年ほど貿易会社を経営しています。

 

国際貿易で海外にもいくつか法人を持っており日本及びアジア地域との貿易を行っています。

 

ですから日々貿易に関することということは関心を持っております。

 

企業育成資金の財源というものは PPP を用いて作っているということを説明しました。

 

PPP の財源というものは国際貿易におけるファイナンシャルによって生まれているということも説明しました。

 

その貿易に関する規定については ICC 国際商業会議所の規定によって決まっています。

 

ICC の規定の中で500番の発行物の中に譲渡可能なクレジットという項目があります。

 

そこに PPP の基本となる規定が書かれています。

すなわち貿易における資金というものは実際に貿易屋ならば皆さん分かると思うんですが結構立替金が大変です。

 

商品を輸入するにも輸出するにも資金の回収というところは外国とのやり取りをしますので本当に大丈夫かというところを双方で心配するものです。

 

そんな時、支払いに関する銀行保証というものがあれば安心します。

それが letter of credit すなわち LC と言われているものです。

 

LC が発行されていれば資金の支払いは銀行が保証しているために国際貿易において安心して取引ができると言えます。

 

ある一定期間の取引に関しての信用保証というものは stand by LC と言われるものです。

SLBCは銀行が一定期間の取引に関してクレジットラインすなわち与信枠に対して支払いを保証するというものです。

 

PPP というものは基本的な概念としてはSBLCにおける与信枠を プラットフォームに貸し出すことによってプラットフォームはその与信枠を銀行に貸し出し銀行はそれ思ってプライマリーバンクより現金を調達しそれを貿易取引の際に資金の貸し出しをするという概念になります。

 

一般的には stand by LC の使い方というのは親会社が海外にある子会社が資金調達をするときに親会社の名義で stand by LC を発行しその与信枠を使って海外にある子会社が海外の銀行から資金調達をするということに使われます。

 

これはクレジットにおける与信枠の貸出ということが言えます。

言い換えれば譲渡可能なクレジットということになります。

 

よって例え日本に残高があったとしてもヨーロッパのプラットフォームに対しSbLCを発行することでプラットフォームはその与信枠を使い資金を調達し PPP を行うことができるということになります.

 

その際にSWIFT MT 799や MT 760を使います。

MT 799は担保保証を銀行が行わないもの。

MT 760は担保保証を銀行が行うもの。

という風になっています。

 

以前のブログでも書きましたが資金に関してブロックファンドメッセージというものを打電します。

 

これは365日+30日という期間を守ってブロックファンドメッセージというものをテキストメッセージを銀行間で送ります。

 

期間に関する法的ルールがあり13か月以上はできないということです。

 

13ヶ月を超える場合には再度ブロックファンドメッセージをテキストで送る必要があります。

 

基本的には PPP に参加できる期間.最長何年とかいうルールはありません。

 

13ヶ月ごとにブロックファンドメッセージを更新してテキストメッセージを銀行間で送れば延長はいくらでも可能です。

 

すなわちPPPというものは一度参加することができれば長期的に資金調達が可能だという制度になります。

 

当然、長期間 PPP を行うことで莫大な外貨収益を得ることができます。

 

その制度を使うことによって国のインフラ整備や産業を発展させたり教育医療福祉などの社会貢献事業に資金が活用できます。

 

PPP は基本的には米ドルそしてユーロそして日本円において PPP は行うことができます。

 

PPP の市場的に言えば一番多くの貿易取引がされるのはドルを持って行われますので米ドルのピーピーピーのプラットフォームの市場が一番大きいです。

次はユーロの市場ということが言えます。

 

すなわちこのことは国際貿易おける外貨決済に非常に関係した案件だと言えます。

 

今 PPP 市場で大きく資金が動いているのは中国とアメリカとの貿易においてコンテナ船などの船舶輸送が非常に混乱しているということで荷物の輸送経路の変更やまたチャーター便などの手配をするための費用として短期的な資金が大きく必要になっているということです。

PPPというものは G 7すなわち先進7カ国の貿易を支援するファイナンシャルであると言えます。

 

概要的には過去にも説明している内容と重複する部分はありますが国際貿易に関するファイナンシャルでエル収益という風に考えればこの資金に関してプライマリーバンクや常陽銀行などを銀行から出てきた資金ですから非常にクリーンマネーだと言えます。

 

そのような資金が PPP によって配当されているということを知ることが非常に大切です。

 

日本の企業育成資金において投資を一部の資本金100億円以上及び銀行の代表権のある個人に対して資金提供されている案件はこのような貿易取引において生まれた資金だということを知ってください。

 

このようなことが理解できればこの制度における資金というものが非常に安全な資金であるということは理解できます。

 

筆者が何を言いたいのかということは企業育成資金という制度というものを活用しないで日本経済が衰退しているという現実に憂いを感じているのです。

 

すなわち間違った認識を持った人々が大きな資金が出るといえば非常に怪しい話をするところが間違っています。

 

世界経済の発展は貿易の活性化によって生み出されます。

 

貿易なのかということは基本的にはお金というものはもろとお金の交換によって価値が生み出されるというのが基本です。

 

資源貿易や農作物など一般的に先物取引がありますがなぜ先物取引をしているかというところは地球から生み出されたものですがそのものに対する価値というものを事前に決めておくことが重要です。

 

すなわち価値を決める上で後付で価値を決められれば鳥居する側としては非常にやりにくいと言えます。

 

事前に売買予想価格が分かって取引をされておけば販売者の方は先に資金調達が可能になります。

 

これは全て貿易取引における資金のやりくりを前倒しでできるということのメリットがあるからです。

 

そういう風に貿易に関する取引というものを理解してくると国際市場で行われている取引というものがなぜ行われているのかということが見えてきます。

 

先ほども言いましたが貿易ということはお金のやりくりが結構大変な仕事ですからお金はどうやって回収するかまたできる限り事前に現金を回収しておきたいと言う貿易を行う人の考えがあるからです。

 

すなわちそのようなところでビジネスが生まれていると言えます。

 

企業育成機構 MSA 総合研究所より