実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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日本の経済衰退を予言して自慢する経済学者よりPPPについて研究しているブローカーのほうが偉いといえる理由は、ブローカーは、実際の経済効果を生み出す努力をしている。

□日本の経済衰退を予言して自慢する経済学者よりPPPについて研究しているブローカーのほうが偉いといえる理由は、ブローカーは、実際の経済効果を生み出す努力をしている。

日本経済が韓国に抜かれ、OECDの加盟国の中でも、このままでは、最下位になる可能性があるという指摘が経済学者によってされているという話題を目にしました。

OECDというのは、欧州の経済復興、すなわち第二次世界大戦後の経済か復興をするために欧州で設立された組織「経済協力開発機構」です。本部は、フランスのパリにあり、1948年、復興計画であるマーシャルプランを行うために設立されたということです。

さてさて、この部分を見ても、PPPについて説明しましたが、欧州の経済復興をするために(ICC:国際商業会議所 フランス・パリ)の規定により、民間財源をつくるためにPPPがスタートしています。

経済というのは、やはり、フランス・パリになにかを決める世界が存在するのでしょうね。

PPPの制度について研究していくと、ICCの500番の規約にある「譲渡可能なクレジット」という制度があるので、PPPが世界中の貿易で行われている金融支援が可能であると言えます。

簡単に言えば、先物取引という天然資源や農作物などの将来の取引価格を予約する取引があります。例えば、3ヶ月先の取引価格が100ドルと決定します。そうすれば、生産者は、三ヶ月後、納入する際に、取引価格が、100ドルで確実に取引してもらえます。

市場相場だけで取引をしていれば、生産者から見れば、今作ってる農作物が、販売時にいくらで売れるか予想が付きません。しかし、先物市場で3ヶ月後の取引価格が決まっていれば、間違いないく、3ヶ月後に、先物市場で決まった価格で契約してもらい取引が可能になります。

ここに貿易の仕組みがあります。先物市場で3ヶ月後の価格が確定しているので、その先物の契約書があれば、アセットバック(現物担保)が保証できます。そうすると生産者は、「アセットバック」があるために、銀行から資金を調達できます。簡単に言えば、将来の取引をする前に、将来の契約書で、先に銀行から資金を調達することができます。しかし、銀行としても3ヶ月後の取引価格が決まっているので先出しで資金を出せます。

日本にもある手形を割引で購入するという手法と同じです。
その際に、銀行もアセットバックの契約はあるので3ヶ月後契約に従って、資金は回収できますが、先出しする現金が不足します。そんな場合、中央銀行から資金を調達したいということになります。しかし、クレジット・ライン(与信枠)がなければ、資金を調達ができません。

そこで登場するのが、譲渡可能なクレジット という仕組みです。現金担保(キャッシュバック)をもった人のクレジットを譲渡することでクレジット・ラインを広げることとができます。
ある意味、キャッシュバックをもとにしたクレジット・ラインを銀行にリースすることで、銀行はそのクレジット・ラインをつかって現金を調達することで、先物取引で行われている契約書(アセットバック)をもとに、現金(CASH)を出すことができます。当然。割引で先物取引の契約書を購入するので、生産者とってのメリットは、農作物が出荷する前に現金の調達ができ、その契約書を買い取った銀行は、割引で契約書を購入しているので、3ヶ月後に現金化できるのと、また、クレジット・ライン、銀行に現金担保をもってクレジット・ラインを譲渡した資金者は、そのクレジット・ラインを貸したリース料の収益を得ることができます。

また、その取引がデフォルトしないために当然、保険がかかっており満額資金が下りるように補償制度もありますので、この仕組みは、絶対に利益が確定するということが言えます。

すなわち、これは、貿易取引における金融支援でありますが、譲渡可能なクレジットという制度があるので、世界中の貿易取引にクレジットを移動して、そのクレジット枠をいろいろな取引で利用することで、収益を得るモデルのことをPPPによる収益モデルといえます。

すなわち、PPPにおける収益というものを如何に、自国に送金できるかが、その国の発展に重要になることがわかります。

ある意味、他国で行っている生産の利益の一部をPPPにより、自国の利益にすることがでいるということ同じことが言えます。

PPPについて真剣に考えなければ、まともに国が発展できない理由は、明らかです。貿易取引における付加価値利益を世界中の誰に分配するかということが、貿易で成功できるポイントになります。

生産性の問題を、日本の経済の停滞についての説明にしますが、生産性も重要ですが、貿易の付加価値で得られる利益を自国に送金することで、実際の経済発展に直接、関係してきます。


企業育成資金の財源は、PPPにより生み出されているという話をしていますが、PPPというのは、貿易による付加価値による資金の付与ですから、このポイントを加算しなければ、普通に努力しても勝ち目がないということが言えます。

この意味が深く理解できれば、日本も所得倍増計画も夢ではありません。

企業育成機構
MSA総合研究所より