実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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PPP を使いながら海外の直接投資をする方法について話してみます。

企業育成資金の話は東証一部の資本金100億円以上そして銀行の代表権のある方が対象であるという説明をしています。

過去のブログで非常に細かい説明はしておりますので何度も同じことをする必要はないと思いますので今後は筆者的に考える世界経済が発展する仕組みについて色々考えてきたいと思います。

 

基本的には筆者は PPP という仕組みを最大限に利用して資本主義社会の発展をするということが大前提だと考えています。

 

特に海外投資など検討されている方にとってはなかなか国外へ投資しても回収が難しいという現状がありますので考え方としては投資資金の80%は直接投資そして残りの20%に関してはppp をしながら資金を造るモデルということで海外の大型投資案件を行えばベストだと考えています。

 

PPP は基本的には民間であれば法人もしくは個人の名義でエントリーすることができます。

 

例えば大型のプロジェクトですと500億円の資金が必要だとします。

そのうちの80%にあたる400億円をまずは直接投資をしますそして残りの100億円に対してはこれを使って PPP にかけることで毎月大きなキャッシュバックが行われますので特に基幹産業の投資やインフラの投資に関してはこのような仕組みを使うのがベストだと考えます。

また最近流行りの環境への投資なども目先の現金を稼ぐのが難しそうなビジネスや改修まですごく時間がかかるような投資案件に関してはすぐに収益が上がる PPP を組み入れることで事業収益が枯渇せずに継続できるということが言えます。

 

特に発展途上国などの直接投資に関する案件では国の事情もありますのでそんな簡単に投資したものが回収できるとは限りません。

ヘタをすれば国の事情が変われば投資したものが全て回収不可能になるということも考えられます。

 

事業保険などもあると思いますが資金を80対20で分けて20%の部分を PPP をしながら海外の直接投資をするのがいい考えだと考えています。

 

MSA 総合研究所より