実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構を立ち上げて民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

海外投資事業は、PPPを活用したモデルで継続的発展が可能なモデルを作る。

□海外投資事業は、PPPを活用したモデルで継続的発展が可能なモデルを作る。

日本を豊かにするにはどうすればいいのか?それは、労働集約型のビジネスモデルから資金を生み出しながら生産性を高めるビジネスモデルにすることが今後のビジネスでとても重要だと言える。

ここで、登場するのが、PPPをつかったビジネス展開ということになる。PPPは、現金があれば、キャッシュバック(現金担保)としてのクレジット・ライン(与信枠)を譲渡することができる制度であります。

クレジット・ラインを世界中の貿易で必要な取引において資金調達を支援する際に、リースするということで、リース料を徴収することで収益が上がるというモデルです。これは、ICC(国際商業会議所:フランス)の500番規約によってこの制度は、行われています。

すなわち、世界の商取引、貿易の規定を決めている国際商業会議所の規定によって行われていることですから、法的に全く問題ない取引において、資金調達するのが、PPPということになります。

貿易を行っている方なら、原産地証明を取得するのも、商工会議所ですから、その世界組織のトップの規定です。

それをまず知るべきです。このサービスを提供しているのは、プラットフォームといわれる西ヨーロッパの銀行と関係ある企業が行っています。広告宣伝はおこなっていませんが、プラットフォーム企業は普通に営業をおこなっています。欧州には数カ所のプラットフォーム企業があります。その企業と取引口座があれば、取引できるということになります。PPPというのは、Private Placement ということですから、私募、すなわち公募している案件ではありませんので、ご紹介者がなければ、取引ができない仕組みになっています。

筆者もよく言うのが、これは、会員制高級クラブみたいなものだ。と説明します。会員の紹介がなければ玄関を通る事ができないということになります。

これが、PPPの世界ということになります。PPPについて具体的には、世界の貿易取引における先物取引市場に置いて、契約書をもって割引で契約書を現金化する際の銀行に対してのクレジット・ラインのリースによってリース料から収益を得るというモデル・・・といえば、正解です。貿易取引についての業務について、先物取引の契約についての知識がなければ、この意味がわからないと思います。

さて、このPPPに関して言えば、エントリーできる条件は、これは、一定期間(13ヶ月)ブロックファンドとして銀行口座から資金を動かさないことが条件です。正直はなし、主な条件はそれだけです。

よって、資金を管理している口座は、個人口座、法人口座、なんでもいいことになります。ただ、現金があることです。
その現金について、収入として得たものか、借り入れしたものかなど関係なく、厳密に言えば、現金であればいいということになります。

すなわち、これは、プロジェクト資金として利用するには非常に良い仕組みということが言えます。

ですから、PPPにエントリーする場合には、事業計画書の提出が必要になります。プロジェクト資金の調達モデルということになります。

たとえば、1000億円の資金調達をして、都市開発をしたいとします。その資金は、銀行や周囲のファンドから借り入れ、もしくは、出資していただき、資金管理会社を設立します。
そこの資金のうち、まずは、80%は、直接の事業投資資金にします。残りの20%は、PPP用の財源として、その財源(残高証明)をPPPで利用します。そうすれば、PPPを5年も続ければ、調達した1000億円に対して返済もでき、同時に、事業の運転資金も十分に獲得できることになります。

しかも、PPPからの収益は、毎月の収益として資金調達することができますので、このモデルで行えば、インフラ投資、社会福祉、病院、学校、環境などのSDGsに関係する投資に関して、事業収益が商用ベースに乗せるのが難しい案件であっても、持続可能な資金調達が可能ということになります。

すなわち、PPPというものは、そのような形で利用するのが、ベストであるといえます。

特に、国際援助プログラムなどの貧困国へのインフラ投資、環境投資などでは、事業資金を外貨で調達して、外貨で償還することはほぼ不可能といえます。そのことを考慮しても、言えることは、PPPというのは、事業の継続的発展させるために必要なモデルと言えます。

なかなか日本では馴染みのない制度ですが、この制度を知ることで、日本がこの先、生きていく道が見えてくると思います。よって、ブログでは、PPPについて話を中心に説明していきます。

 

この制度は、もともとは、第二次世界大戦後、戦争で荒廃した国の復興財源として利用されてきました。日本は、1951年にICCに加入してから活用されているということです。企業育成資金もこの仕組を活用しています。

特に、筆者は海外生活が15年以上ですから、日本の海外支援事業に関心がありますので、海外支援事業のプロジェクトに対して、PPPの制度を活用して、発展途上国の支援をして、日本製品を売り込めればと思っています。

特に海外投資事業というのは、回収が難しいといえます。外貨で投資して現地通貨が価値がない場合が多いので、それを外貨で資金を調達するとなれば、正直基軸通貨でもない国からの外貨調達の難しさを感じます。また、海外送金規制のある場合、資金回収ができなければ、完全にボランティアになります。それでは、民間投資が継続できませんので、そこで、登場するのがPPPにおける海外投資事業のモデルになります。

ということで、今後はそのような角度でもいろいろ話を書いていきたいと思います。

企業育成機構
MSA総合研究所より