実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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本当の経済の仕組みについて考える。

□本当の経済の仕組みについて考える。

国際金融の世界を追求していくと、最後は、送金という世界の事実を知ることになる。送金といえば、貿易や取引をした際に、取引先の銀行口座尼資金を送金したり、海外にいる家族や友人などに送金したりすることをイメージをするが、実際には、送金という世界は、それだけではない。

すなわち、地域経済の発展というのは、送金の経路にその地域、その国がなっているかということが重要なポイントになります。

それの意味するところは、世界には、信用創造によって生み出された巨額な資金があり、その資金を世界の発展のために送金をしている仕組みが存在することを知るべきでしょう。

同様の方法で意図的に資金を生み出し、資金を送金する方法は、これは、PPPの話で説明しました。

それ以外にも、世界の経済発展のために送金している仕組みがあります。国際金融の世界では知られた話ですが、その実態について知る人は少なく、sender、 Receiverということで、国際送金をメインにするエイジェントによって、プロジェクト資金の送金をおこなっています。

実は、奥の深いところの話をすれば、たとえば、発展途上国の国が急激に発展するケースをよく見ますが、これは、その国民の努力もありますが世界的な送金経路にその国が指定されている場合があります。

sender、Receiver、WIRE CASH Transfer、ということで世界的に口座主を探しているケースがありますが、senderは、送金ルートを指定している場合があり、その指定された地域に多額の外貨が流れることになり、その地域の経済が発展するということが言えます。

すなわち、経済学者が表向きで言われる経済というのは、実際に行われている送金と経済発展の世界ということを知れば、その事実とは随分違うことに気付きます。すなわち、経済の発展には送金ルートになることが重要であると言えます。

企業育成資金の話も、これも一つの送金ルートに日本がなるという意味もあります。すなわち、日本に対して送金をしない限り、日本は豊かになれないということになります。

すなわち、世界は、生み出されたその資金をその国を通過しなくなれば、経済は停滞します。逆に、資金がその国を通過するルートになれば、その国は発展するということが言えます。

これは、考えてみたら当たり前の原理ですが、日本のバブルの崩壊について、経済が発展すれば、かならず、衰退するという洗脳的な経済ついての教育をされていますが、結論から言えば、それだけ語れる話ではありません。

日本に資金が流れなくなったということが、「失われた30年の原因」であると言えるかと思います。