実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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□日本にあったら嬉しいもの金融特区は、こうなれば、絶対に金は集まる。

□日本にあったら嬉しいもの金融特区は、こうなれば、絶対に金は集まる。

結論、世界の金融特区に日本の都市がなるには、

1,所得税15%(特区エリア内での商いに対する課税)
2,キャピタルゲインに対する課税 0%
3,相続税 0%
4,外国からの収益に対して非課税
5,Unlimitedの自由な国際送金を可能にする。(SWIFT、仮想通貨など)
6,銀行は、SWIFT MT799もしくはMT760のブロックファンドメッセージを自由に打電する。PPPやSBLCのトレードに参加できる環境を作る。
7,その他、SWIFT に対する対応は、欧州の金融特区なみに、自由に操作してメッセージができる仕組みを銀行は構築


という金融特区を作るべきだろう。
福岡、大阪、東京にそんな金融特区の話があるが、

個人的には、究極の金融特区は、日本の離島に作り、完全にカリブ海にある島のようなタックスヘイブン制度を取り入れるべきではないかとおもっている。

津波のリスクが低い、長崎などの離島が面白いと思っている。
出島ではないが、例えば、壱岐対馬、また、五島列島などその他、小さい規模の離島が多数ある。なにもないところに、世界のプライベートバンクを呼び込むなどをして、その島だけで完結して、ある意味、通行券を発行して、日本であって、日本ではないまさに、オフショアとして完全な地域を作り上げれば、これは、魅力的だと思う。

もし、そういうことができるのであれば、正直、世界から日本に資金を呼び込むことができるだろう。場所は小さいくても、めちゃくちゃ優位である場所(離島)を日本にあれば、世界の国際金融のプロは日本に来るだろう。

金融特区ということを言えば、金融商品に魅力をもたせる話が多いが、実際いいえば、インターネットを通じて世界の金融商品は購入できるので、自由に送金ができて、資金の保管場所として課税がされない、送金が自由うであることが、国際金融都市として重要でありますが、日本で論議されているのは、ちょっと話しがずれているように感じています。

自由に送金できて、資金を非課税で保管できる場所、オフショア金融が可能で、資金は、クレジットカードの決済を使えば、買い物、現金引き出しがオフショア口座から自由に無制限にできる。

という制度を取り入れれば、世界中から特殊金融で巨額な資金をもったプライベントバンカー、ファンドが集まってきます。ポイントは、自由な送金、オフショア口座の自由度です。


筆者はそのように思います。