実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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国際金融が関係して資金調達という話をすれば・・・

□国際金融が関係して資金調達という話をすれば・・・


◎国際金融からの資金調達という話になれば、(全世界で募集)ICC加盟国が対象

1,PPPからの資金調達 
2,送金によるプロジェクト資金を調達(WIRE CASH Transfer)

の2種類になる

◎日本独自の制度(日本オリジナル制度 PPPを活用したプロジェクト資金)
(資金本部がPPPにより資金調達した資金を送金)
東証一部の資本金100億円以上、銀行の代表権者個人対象

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という制度になります。
国際金融における資金調達の手法が理解できれば、この制度について理解できます。

日本では、未だに国際金融からの資金調達の話を聞くと、やばい話ように思っている人が多いのです。それが、日本のトップ層の経済人もそう思っているのです。
世界的に言えば、ICCの規約で行われているPPPの制度についていえば、その制度から資金調達をしようと考える経営者も少なくありません。
これは、国際弁護士からも話を聞きましたが、PPPに関して言えば、すべてICCのルールで行っていますので、ICCのルールに適合していることが、参加条件であると話していました。

すなわち、ICCが規約を作り、西ヨーロッパの銀行連合とFRBの認可、そして、欧州のプラットフォームが行っている制度になります。

ICC 国際商業会議所;フランス の規定です。

欧米で行われていることですから、日本では馴染みがないのですから、この制度のことを都市伝説的に話していますが、制度が理解できれば、世界の貿易のルールを決めているのは、ICCであり、その規約で行われている制度です。確かに、非公開企業が行っている案件ですが、これは私募という形でのプログラムであるということで、ご紹介者がなければ参加できないという規定だけです。

よって、この制度から資金調達をすることは,何も悪いことではありません。

企業育成機構
MSA総合研究所より