実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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筆者の夢を語る

この話は筆者の個人的な夢の話です。

 

筆者は日本に英式のオフショア金融都市を作りたいという夢があります。

しかもそれは日本にはたくさんの離島がありますのでその島を使ってケイマン諸島カリブ海にあるタックスヘイブンの国々と同じような制度を持った国際金融都市を創りたいと考えています。

 

国際金融のやっている仲間から言わせば

 

結局銀行ネットワークの Swift のコンピューターがあれば基本的に何でもできますよねという話です。

 

即ちケイマン諸島であれカリブ海の小さいタックスヘイブンの国々は特殊な金融都市を作っているわけではありません。

 

街はとても小さいのですが資産を守る英式のトラスト法の整備や所得税が低く相続税がかからない又は海外から資金移動してきたものに対しては非課税であるというルールがあるだけです。

後は資産防衛をしてくれるプライベートバンクが銀行ネットワークを繋ぐスイフトのコンピューターを持ち込んで世界と自由に送金できる仕組みを提供しているということになります。

すなわち国際金融都市になるというのは特殊な金融商品を提供するということが重要ではなく資金をいかにコストをかけずに保管できる場所があるかというある意味お金のかからない貯金箱というものが必要になります。

 

国際金融で仕事をしている人から見れば税金はそれはコストとしてみなされます。

ビジネスにおいて固定費は出来る限りかけたくないというのは当たり前の話ですか金融において保管するために税金がかかるというのはコストになりますからそのコストがかからない場所でビジネスをしたいというのが国際金融の中では当然の考え方です。

 

日本の都市を特区指定して金融都市を目指すという話がありますが資金を保管するのにコストがかかりその資金を長期間、置いておくのにまたコストがかかるという税制であればこれは金融ビジネスから考えた時に固定費がかさむと同じになります。

 

国は場所を提供しているのであるから税金の徴収は当たり前だと言い方をしますが海外から得た収益に対して課税をするということになれば誰もその国に資金は送金しません。

 

ここが重要なポイントになります。

 

その国が豊かになれるかどうかというのは国際金融資本がその国へ送金するという送金ルートになれることが重要です。

 

ですから一番いいのは誰も住んでいないような日本の離島に突如、町を作りそしてそこに空港や港そして英式の金融システムを入れたプライベートバンクを設立することでそこに世界からマネーが集まってきます。

 

筆者は個人的には長崎県などの九州の小さい離島が非常に良いと思っています。

 

それは場所的に朝鮮半島中国そしてアジアの諸国から距離も近く日本という安定した国の中にあれば地域的に信用されるオフショア金融エリアとして認知されると思います。

 

わざわざカリブ海の国々や中南米そしてヨーロッパの特殊な地域に行く必要もなく日本というエリアでそれができたら必ず人気が出ると思います。

 

日本であっても日本ではない、すなわちオフショアという環境を作るのはやはり簡単に行けない離島であることが重要だと思います。

 

そうすることで既存にあった地域社会に特に影響を与えることがなく全く何もなかったところが発展すれば最低限の所得税だけいればその町は維持できることになります。

 

ある意味、離島はなかなか単独で存在するのは難しいかと思いますが離島には離島の特殊な金融ビジネスモデルを組み込むことで発展する道を作ることができると思います。

 

これは筆者の夢であり思いつきで書いている話です。

それはご了承ください。