実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構を立ち上げて民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

日本の未来の発展を考えれば、離島にオフショア金融センターがあれば、いいのでは?

□日本の未来の発展を考えれば、離島にオフショア金融センターがあれば、いいのでは?

日本の離島に、オフショア金融センターを作る意味というのは、これは、これは、国際金融資本から流れてくる資金の送金ルートになるべき場所が必要であると考えるからです。

日本では、東京、大阪、福岡を国際金融都市として成長させようというということで動いていますが、たしかに金融商品を取引する証券市場の発展を考えているのかもしれませんが、世界的に見て、金融資本の保管場所が重要になります。日本は、送金制度と税制が優位性が低いために、資金保管場所として優位性は低いといえます。

日本国内に特区として、離島にまったくなにもないところに新たに、オフショア金融センターをつくることで、直接、日本本土での税制に影響をなくし、資金の保管場所をつくることができます。

結局は、資金の流れる場所、そして、保管場所としてのオフショア金融エリアが必要になります。ある意味、カリブ海の島国にように、イギリス式金融、トラスト法などを真似て、そのような仕組みができれば、世界から資金の保管場所として重宝されるかと思います。

すなわち、国際金融資本の資金の流れ先になるには、資金保管場所として保管維持がコストがかからない場所は重宝されます。

日本もG7の国ですが、国際的順位を落としてきてますので、やはり、ちょっと大胆な作戦に出たほうがいいと思うのです。
これは、筆者としての意見ですが、PPPという世界を見て、国際金融の世界を見ていると日本の優位性が低いことを感じます。

米国も州によってまったく違った政策で金融政策をおこなってます。何でも同じプラットフォームで社会システムをつくれば、地域優位性が高い場所は発展しますがそうでない地域は発展できません。

不利な地域には、優位な政策を作るという概念は大切かと思います。