実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構を立ち上げて民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

信用創造の世界

信用創造の世界

お金の世界は、キャッシュバック(現金担保)もしくは、アセットバック(現物)があれば、その反対側には、「クレジット・ライン」(与信枠)が生まれます。

現金として保証する数字があれば、それと同等のクレジット・ラインを作ることができます。クレジット・ライン(与信枠)があれば、銀行は、現金を貸し出します。 そうすることで資金を生み出すことができます。

この原理が理解できれば、企業育成資金の巨額資金の謎が解けます。すなわち、巨額な現金担保(キャッシュバック)があれば、その数字を用いて、クレジット・ラインを銀行が作り、それに対して、CASHを貸し出すことができます。

巨額な現金が実際に銀行口座にあっても、1円も動かさないくても、ICCの譲渡可能なクレジットの規約を使い、海外の銀行でそのクレジット・ラインを発行して、現金を調達することが出来ます。

よって、誰の現金担保であれば、それを借りることができ、そして、それをもちいて、海外の銀行でクレジット・ラインを発行することで、現金調達ができます。

例えば、クレジット・ラインを借りて調達した資金は、償還する必要があります。たとえば、100の資金を調達して、50の資金を自由に使って、50の資金を残すとします。50の残った現金を用いて、それをもって、銀行でクレジット・ラインを発行します。

そのクレジット・ラインを第三者にリースする方法で得るモデルPPPによってリース料を稼ぐとします。そうすることで、1年で100%以上の利益が確定するPPPの案件に参加すれば、

50×100%⇒50以上 の収益になり、
クレジット・ラインを発行した保管された現金50を合わせれば、50+50以上=100以上になり、資金がもとに戻ったことになります。

PPPの場合は1年以内に100%以上の収益になるプログラムがありますので、仕組み的には資金を償還することができ、実際には、50%の資金ついては、自由に使ってもOKであると言えます。

これが実現するには、銀行口座に保管された巨額なキャッシュバックとしての現金担保があれば、実現できます。(その現金は1円も動かしません。1年間のブロックファンドとして動かさず、塩漬けしておけばいいのです)

この意味がわかりますか?ICCの規約にある譲渡可能なクレジットという仕組みを活用すれば、政府保証された巨額なキャッシュバックがあれば、それを使って、巨額なクレジイットラインを銀行で発行すれば、銀行から資金調達をして、いくらでも資金を生み出すことができます。

これを実現するには、クレジット・ラインを使って銀行から調達した資金の100%のうちで、50%は、現金を保管して、50%は、自由に使える資金として、分離して資金を使うことで、現金保管される50%のキャッシュによるキャッシュバック(現金担保)を用いて、もう一度、その50%で銀行でクレジット・ラインを発行して、そのクレジットラインをリースするPPPによって、100%以上の収益をあげることで、資金を生み出すローテーションをつくることができます。

まさに、信用創造による資金の作り方です。
この方法を用いれば、現金データーが巨大であれば、いくらでもクレジット・ラインを発行して現金を生み出すことができますが、それを動かす量を規制することで、公定歩合と物価上昇をコントロールしているといえます。

そこは、調整が必要になります。ただ、お金の生み出し方というヒントは、このあたりの方法がわからなければ、信用創造という世界が理解できないかとおもいます。

「譲渡可能なクレジット」という意味、 キャッシュ⇒クレジット・ラインという関係を理解することで、資金の生み出す仕組みについて理解できるかと思います。

誰も教えないお金の大学校
企業育成機構@MSA総合研究所より