実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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日本の株価が暴落?今後の日本経済をどうすべきか?

□日本の株価が暴落?今後の日本経済をどうすべきか?


ここ最近の話題は、株価の暴落が話題になっています。原因の一つは、株収益は分離課税でしたが、それを総合課税にするという話が政府からあり、そのことが原因しているかとおもわれますが、日本市場から投資マネーが逃げているということが言えます。

確かに、それも原因がありますがここ数年、株価が一気に上がりましたので、そろそろ利益確定して、外国人投資家が海外に逃げるという時期が重なったとも言えます。東証市場の70%以上が、外国人投資家の資金などと言われており、もはや、外国人投資家と日銀のETFが大多数が株式市場における資金になっており、外国人投資家が一気に逃げれば、日本の株式市場の価格崩壊と、同時に日銀が持っていたETFが暴落すると日銀の損失も大きくなります。また、年金などの運用金は、目減りすることもあり、東証の株式市場の暴落は、日本にとって致命的な打撃を迎える可能性が高いと考えられます。

ニュース報道では、リーマンショックなみ、それ以上のインパクトがあるという話もあり、今年は、大波乱が起きそうな予感があります。

ある意味、相場による投資というもの限界という世界が近づいているのかもしれません。相場による経済にたよって、資本主義の発展を目指しても、結論、人類の経済の発展にとって、相場の動向で左右するのであれば、世界経済の発展に本当の意味で貢献出来ないといえます。ある意味、ギャンブルと同じで、株式市場に政府財源の運用に任せることは、パチンコでその日暮らししている感覚と同じといえます。すなわち、勝てば生きれるが、負ければ、飯が食えない。という事態になっています。

それを考えても、これからの持続可能な社会は、一定の利益が確定できる運用の仕組みというPPPによる運用概念によって、資金が生み出される時代になることが予想できます。

そうしなければ、相場に影響して国民の財源を運用するほど、馬鹿げた話はありません。

一般的にオリンピックの翌年は不景気になるという過去の歴史からわかっていることです。オリンピックの前は、好景気になり、オリンピックが終われば翌年は不景気になる。

ここ最近は、オミクロン株が大流行して、1ヶ月前は、本当に感染者数がすくなかったのですが、たった一ヶ月で爆増しています。これで経済停滞の原因になり、ひどい打撃といえます。

そんなときに、救いの綱は、「企業育成資金」の制度ですが、この制度について理解を示す日本の対象企業の経営者は少なく、日本市場に資金を投入が出来ないということになっています。

企業育成資金の制度は、PPPによって資金調達された資金と説明しています。巨額資金があるという話で、話題になっていますが、日本のどこにそんな巨額な資金があるのか?ということを言われます。

これは、巨額な資金の送金データーがあるというだけで、この資金は、現金化されていたない現金のデーターということになります。すなわち、外貨送金データーです。すなわち、データーですが、現金化していなくても、巨額な外貨預金があると同じことになりますので、外貨預金があるとなれば、現金担保が存在することになります。現金担保があれば、それに対して銀行が、クレジット・ライン(与信枠)を発行することができます。そこがポイントになります。
クレジット・ラインが発行することができれば、そのクレジット・ラインを使って、銀行から現金を調達することができます。その調達した現金の例えば半分を日本に送金して使用して、半分は、その現金により、もう一度クレジット・ラインを銀行で発行して、PPP運用を行います。そうすれば、PPPによる利益が100%を超える収益がでれば、資金がもとに戻ったことになります。

すなわち、外貨送金データーがあるということで、その資金を現金化することなく、放置しているだけで、クレジット・ラインが作れるということで、いくらでも資金を生み出すことができます。

日本にある巨額資金とは、外貨送金データーとして現金のデーターがあるということになり、その資金は、1円も動かせない資金ということになります。
ある意味、このキャッシュバック(現金担保)⇒クレジット・ライン(与信枠)⇒銀行から現金の調達⇒半分は、現金の活用、半分はPPPによる運用により銀行へ償還

というローテーションが組めるわけです。これは、確実に、損失なく利益があがる仕組みPPPという制度があるから実現できるのです。

たとえば、PPPが相場による運用であれば、損失の可能性もあります。そうでなければ、償還することができなくなり、デフォルトします。

これは、国際金融におけるカラクリですが、世界経済を作る仕組みといのは、これは、すべて人間が考えた金融工学によって出来上がっています。それを考えても、どのようにして資金を調達すれば、負けることがなく資金が安定して収益があげることができるのか?という国際金融について仕組みを知ることが大切です。

日本には、巨額な外貨送金データーが存在するが、その資金は、現金として市場では存在してないデーター上の外貨としての現金データーといえます。
ある意味、政府保証されれたこのような外貨送金されたデーター上の現金が存在していることで、これを使ってクレジット・ラインを発行することで、資金調達がほぼ無限大に可能であると言えます。だた、経済援助を目的にした使用用途と決まっているので、何でも勝手につかってもいいのか?といえば、使えない仕組みになっています。

それを動かすには、東証一部の資本金100億円以上、銀行の代表権者個人の方が資金の必要性を要求されることで、政府保証された外貨データーから資金が生み出されるということが言えます。

この裏付けになるのが、日本に関するゴールドということになりますが、ゴールドだけでは、現金化できませんので、これもゴールドもPPPによって現金化されています。
これは、ゴールドというアセットバック(現物担保)によるPPPということになります。

アセットバック(ゴールド)⇒キャッシュバック(現金)⇒クレジット・ライン(与信枠)⇒キャッシュの調達(銀行調達)50%使用、50%キャッシュバック(現金保管)⇒50%のクレジット・ライン⇒ICC 500番 クレジット・ラインのリース⇒PPP収益⇒償還(キャッシュ調達した銀行へ)

大体このような流れで、資金を生み出すことができます。
これは、国際金融の仕組みによって資金が生み出されています。相場ではないので、確実な資金調達が可能になります。

ある意味、これからの時代、ベーシックインカムなどといわれていますが、お金のしくみについて理解しなければ、持続可能な発展は不可能になります。

信用創造の世界というのは、キャッシュバック⇒クレジット・ライン⇒PPP⇒キャッシュバック⇒クレジット・ライン⇒PPP⇒キャッシュバック・・・・


というローテーションで資金が生み出されていることになります。
これが持続可能な資本主義経済の基本的概念になります。


誰も教えないお金の大学校
企業育成機構@MSA総合研究所より