実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構を立ち上げて民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

2022年以降の世界について理想郷について考えてみる。

◯2022年以降の世界について理想郷について考えてみる。

●地球規模で貧困のない社会の実現を目指す。

地球規模で貧困のない社会を目指すという時代が到来します。これからの時代は、ベーシックインカム、福祉、医療などの社会サービスに置いて、人が生きていく上で、困らない制度の拡充が行われていくと考えられます。

世界的機運のなかで、コロナの大流行で経済活動が停滞して、非常に困難な時期がつづています。そうなれば、経済活動による収益を得るという従来の資本主義のモデルによって人の営みができるのか?ということになります。

そうしたときに、世界的に政府に対して要求されることは、政府は、国民の命を守る。生活を守るという社会サービスを提供することが第一になります。

では、そのよな財源確保をどうすればいいのか?ということが話題になっています。日本ではMMT理論が話題になっていますが、中央銀行が自国通貨の買い入れをいくら行っても自国通貨の問題であるので問題がないという判断になっていますが、そうなれば、円通貨の外貨からみれば、価値のない通貨になります。すなわち、円安になるということになります。実は、日本の今の政策は、円の暴落を招く可能性がある危険な動きといえます。

では、どうすれば、円の価値を保てるのでしょうか?自国通貨を乱発して発行すれば、自国通貨の下落を招きます。しかし、外貨収入を日本に送金して、外貨と日本円の両替ということで、日本円を発行すれば、これは、借金ではない資金ですから、日本円の価値を下げることがありません。外貨という裏付けがあるので、外貨から日本円を発行することは、円安を招くことがありません。

すなわち、この概念は、企業育成資金の資金の調達の概念と同じになります。

これからの時代というのは、自国通貨の増刷というだけの手段でなく、企業育成資金と同様なモデルによって資金を調達するモデルによって世界経済が形成されていく社会が生まれていくかと思います。

今は、東証一部の資本金100億円以上、銀行の代表権のある個人だけを対象にしていましたが、もし、これがもっと自由に同様なモデルで開放されれば、資金調達を苦労することがありません。

すなわち、世界が求めれば、扉が開く可能性があると言えます。
お金の世界というのは、制度のよって制限されているというのが、本当の話であって、それを決めているのも人であると言えます。


誰も教えないお金の大学校
企業育成機構@MSA総合研究所より