□究極を言えば、国家は運用で生きていける・・・
税金というのもは、国民が政府の財源を提供するということで、資金を提供する仕組みであります。確かに、収入源が税収以外に、国家が財源を手に入れる方法がないのであれば、税収により国民から資金を徴収する必要があります。しかし、日本には、巨額な経済支援用の財源が存在します。しかし、この資金について言えば、１円も動かせない現金資産というふうに考えていただければ理解できます。
動かせない現金資産（ブロックファンド）があるということは、これを用いて、クレジット・ラインを銀行で発行することができます。クレジット・ラインがあるということは、同時に政府保証をつければ銀行から資金調達が可能であり、同時に、資金調達資金のうち、半分の現金は、PPP用の現金預金をして、（現金担保）キャッシュバックとして担保することで、また、銀行で半分の金額と同額のクレジット・ラインを銀行で発行することが出来ます。クレジット・ラインが発行できるということは、クレジット・ラインをPPP市場でリースすることで、リース料を稼ぐことができ、収益が得ることができます。
ただ、そこは、一つ関門があり、政府関係者がPPPに関与することができないために、PPPに関する部分は、民間委託しなければなりません。民間委託したとしても財源は、財団やNPO NGOを経由して資金を使えば、社会サービスを提供できるということになります。
日本は、幸い企業育成資金という制度があり、東証一部の資本金１００億円以上、銀行の代表権のある方に対して、政府保証のクレジット・ラインから資金調達して産業発展のために資金を提供する仕組みがあります。
日本ではあまり馴染みのない話ですが、ユダヤ金融と言われる銀行では、政府プロジェクトで政府保証をつければ、資金を融資する制度があります。すなわち、国家が保証するといるといえば、外国の金融機関は、外資での資金の貸出を行います。
この原理を知ると、この企業育成資金の制度が理解できてきます。政府保証するという裏付けがあることで、国が持っている多額なクレジット・ラインを利用して、外国の金融機関から資金を調達する仕組みがあるといえます。
よって、政府保証があるので、免税、免責、免訴、返還不要が成り立つと言えます。すなわち、政府がすべての保証をするわけですから、企業育成資金で資金調達をした経営者は、返済義務、また、保証人である政府が請求をしない訴えないといえば、当然、免責、免訴ということになります。
簡単に言えば、日本政府が保証人という制度で、資金を調達する制度が企業育成資金ということになります。それを突き詰めると、政府保証ということは、これは、政府が保証するということは、それを保証しているのが、日本国民全員の保証ということになります。よって、日本国民全員がその資金に対して保証するから政府保証がなりたち、政府保証をうけて、企業育成資金を国民を代表して受け取るという立場の経営者は、国家の代表ということになります。
この理論わかりますか？
日本では、政府保証で資金を借り入れするということは、あまりニュースでは耳にすることがありませんが、途上国などは、政府保証で資金を外国の政府系投資銀行から資金を調達して、支払いができなくなり、デフォルトしそうになったとき、国民への締め付けが強くなるという話をよく聞くかと思います。政府保証ということは、それは、国民全体が保証するという意味であるので大きな与信枠があると言えます。
この仕組理解できれば、国家にとって、政府保証で得る資金の意味、それを活用して国家を成長させる必要性が理解できるかと思います。
