□企業育成資金の案件は、国民の代表だからできる制度である
最近は、国際金融についての運用の仕組みについて詳しく説明していますが、すべて、企業育成資金の世界を理解するには必要な知識になります。
企業育成資金は
□本資金
１、東証一部の資本金１００億円以上
２，銀行
□余剰資金
３，信用金庫 預金高３０００億円以上
１から３までの企業代表者（個人）に対して資金提供する案件になります。
申請書類提出後 審査の結果合格になれば、１０日以内に資金がご本人の指定都市銀行の個人口座に資金が入金されます。
申請者の条件は、日本のトップ経営者のみ対象にしておりますので、一般の方には、雲の上の話におもわれますが、知人でそのような方いましたらご紹介者として、本案件に参加することが可能になります。
筆者は、企業育成資金について理解を示す経営者がすくないために、その仕組についてきちんと説明できるように、欧州の国際金融の世界まで関係を持ってその仕組について研究しました。
ブログでも過去に書きましたが、筆者は、海外で１５年ほど生活していましたので、仕事の大半が外国人と行っております。よって、国際金融についても、実際には、直接関係者から確認した話ですので、正確な情報を説明しています。
日本ではあまり知られていない仕組みになりますが、資金調達には、いろいろ方法がありますが、クレジット・ラインを使い欧州の銀行から資金を調達して、それをPPPを用いて資金を作り、償還するモデル、しかも、この資金には、政府保証があるというモデルで資金をいただけるのは、正直、この仕組で資金を得れる人は、ものすごくラッキーな立場といえます。
前にも説明しましたが、政府保証というのは、国民全体の保証ということになるので、大きく資金を生み出せるのです。それは、国民を代表した案件と言えるのは当然のことになります。
