□出回った情報になれば却下される企業育成資金の申請
企業育成資金の件で、よく問題なるのが、「出回り情報」についてです。出回る情報になるのは、これは、申請者の方の問題か、それを案内した仲介者の問題か、いずれかの問題になりますが、企業育成資金に申請しようと思い、数カ所に申請依頼をした時点で、それが本部がその情報を知った時点で申請が却下されることがあります。
資金本部への申請書類を提出するのですが、これは、私募であり、非公開で行われている申請案件ですので、申請者も、また、それを案内した仲介者もどこに申請するのが本当の話かわかっていない場合がほとんどです。
資金本部に通じる人と介して申請するのですが、その話も嘘の場合が多く、実際にお願いしても書類が届かないというケースが有り、そうなれば、仲介者同士で書類がぐるぐる周り、その情報を資金本部がつかめば、この申請を受け付けないということでドアを閉めてしまいます。
この規約は、PPPに関する資金であるので、PPPの規約書にも記載されています。
多数の仲介者を回って書類を申請することは、「ショッピング」と言って、ショッピングをすると、申請者の申請は拒否されます。
また、口やかましく、クレームを言う人は、瞬時に拒否します。
という文面があります。
すなわち、口うるさい人、あちらこちらに書類を出した人は、私募プログラムである企業育成資金には、申請出来ないということになります。
また、企業育成資金の条件である。東証一部の１００億円以上、銀行の代表権者、信用金庫の預金高３０００億円以上という申請条件に満たしていないところは、基本的に却下されます。
