□はじめから無理な話には、はじめから期待しないこと。それと、この仕組は、地域社会の持続可能な社会財源にすることが理想的
企業育成資金について、よくある話が、基準に足らない企業の話を持ってきて、「資金者にお願いしたら、出来ませんか」という話で聞いている人がいますが、これは言えることは、
「基準に満たない企業は、１００％出来ません」
◯東証一部の資本金１００億円以上
※サービス業（飲食、ホテル、旅行業はNG）証券会社、保険会社は、NG となっています。
鉄道会社 資本金１００億円以上、大手電力会社は、非上場でも可能
◯銀行（都市銀行、地方銀行、ネット銀行 OK）
の代表権のある社員個人
◯信用金庫の預金高３０００億円以上
の代表理事（個人）
が対象で資金提供されるのが、企業育成資金の基準です。
その中でも、基本的には出回った情報は、NGになります。クレームを言う人はNGということになります。
ある意味、上記の条件で、誰も知らないうちに静かにできる人、また、その仲介者も同様に言えます。この資金は、PPPにも関した資金になりますので、PPPの規約にも記載されています。
よって、上記の記載の内容を理解した上で企業育成資金の案件に取り組みことが大切になります。
筆者の個人的な意見ですが、企業育成資金のすばらしいことは、これは、巨額な現金が手に入る仕組みということになります。この件で、資金が多い少ないという人がいますが、現金資金があれば、自分でPPPにエントリーすれば、資金はまた、増やすことができます。１兆円単位というと、１０B（ビリオン）ドルか、ユーロの顧客ということになりますので、PPPプラットフォーム会社から見れば、巨額なクレジット・ラインを発行できる顧客ということになりますので、VIP客として案件を行ってもらうことが出来きます。
現金資産があり、PPPのよって資金を増やせば、資金は枯渇することなく、増え続けます。
現金（キャッシュバック）があるということは、その裏側には、クレジット・ラインが存在します。クレジット・ラインがあるということは、それで資金を生み出せますので、いくらでもお金は作ることができます。
以前、企業育成資金の民間財源を使って、日本に道州制の制度を導入して、地域ごとのブロック経済圏を作ればいいという提案をしましたが、これを実現するのは、企業育成資金の財源を獲得して、その後、その財源をもとに再度、PPPより財源を増やすことを行えば、地域社会にあらたな収入源を確保できます。これは、行政が出来ない仕組みです。PPPというのはプロジェクト資金として調達可能ですが、これは、民間財源として使うことが決まっており、直接政府が関与して資金を使うことが出来ません。なぜ、民間でおこなっているか？その理由は、PPPに対する規約でFRBが決めていることですが、政府関係者の関与の禁止、民間プロジェクトのみに資金が使えると決まっているからです。
企業育成資金で言えば、これは本資金という資金を動かすときには、これは、政府保証のプロジェクト資金として調達するのですが、政府保証があるのですが、資金は民間プロジェクトとして使うことが決まっています。
無税国家という話を松下幸之助氏が話されていましたが、無税国家というのは、難しいにしても、特に産業のない地方で税収もなく地域経済の発展が難しい地域では、大きな資金を企業育成資金を通じて調達して、運用する循環型経済というものを導入することが大切かと思っています。
そういう点では、地方の金融機関と企業育成資金というのは、非常に重要なことだと思いますが、そのことが理解できる人は皆無というのは、悩ましいですね。
その仕組を導入すれば、地域社会の持続可能な発展が可能になります。
