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メテ財団の国連加盟国向けのODA開発援助プログラムについての解説
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オミクロン、、、困ります。「誰も教えないお金の大学校」学級閉鎖??

□オミクロン、、、困ります。「誰も教えないお金の大学校」学級閉鎖??

さて、「誰も教えないお金の大学校」セミナーですが、2月も開催したいと思っていますが、このオミクロンの大流行でそんなこと行ってられなくなりました。そうなれば、ZOOMかなにかでセミナーするかなと思うのですが、やはり、交流会も目的にしていますので、それでは面白くないので、ちょっと落ち着くまで、「誰も教えないお金の大学校」セミナーは、開催を延期します。

専門職の大学院というのが、ありますが、個人的には、

国際金融大学院大学・・・・みたいな文部省の認定を受けた学校ができたら面白いですね。金融ブローカーめざすなら、「国際金融大学院大学」の卒業することが条件で、国際金融の案件に参加できるというふうにすれば、レベルが上がると思います。

筆者が話している金融の話は、世界最高峰の資本主義の頂点の話です。この部分を知らない日本の金融業界は世界で戦えないのは当たり前です。
欧米のトップクラスの国際金融マンは、通貨流通量を増やす手段をもっているのですが、日本勢は、なにも武器を持たず戦争にいくようなものです。竹槍と核爆弾の戦いみたいなもので、勝ち目がありません。

世界最高峰の利益が上がるモデルは、

1,PPP
2,割引のSBLC
3、ロイズの保険へのクレジット・ラインのリース

この3種類です。

それに使える主な通貨と担保は、米ドル、ユーロ、それとゴールドのSKRです。 通貨には、プラットフォームによりますが、日本円、イギリスのポンドなどがあります。
ICCの加盟国で、G7国の貿易支援を行ってます。

さて、安定投資というのは、公定歩合に合わせた債権、特に公定歩合が常に4%程度で推移するポンド債、これはポイントです。

イギリスンポンドの公定歩合は、長期間3.5%~5%の間を上がったり下がったりしています。このポンドの公定歩合が変動が少ない平均4%以上になるとううのが、30年間の長期運用に適していました。
※2008年以降リーマンショック以降、公定歩合が4%以下に下がったことで、長期運用ができなくなり、PPPによる運用に変更したといえます。


簡単に言えば、世銀が世界の銀行に送金しているブロックファンドのデーターをもとに、政府保証をつけて、欧州の銀行でクレジット・ラインを発行して資金の借り入れを起こします。公定歩合が4%程度で推移するイギリスポンドの債権は、安定的に4%の資金を運用できます。これを30年間運用すれば、30年間×4%=120%ということになります。

すなわち、クレジット・ラインから資金を調達して、50%を使い、50%を残しておきます。残った50%を4%で30年間運用すれば、

50%(0.5)×30年×4%(0.04)=0.6(60%)

となります。残金が50%あり、運用で60%になれば、合計で110%になるので、資金は、償還出来たことになります。

これが昔の基幹産業育成資金のカラクリ、30年間の運用の仕組みです。 長期管理権移譲渡資金と言われる資金の仕組みです。

しかし、今は、公定歩合が低くなっているので、4%以上での公定歩合を使った債権による運用は、出来ないと言えます。よって、長期管理権移譲渡資金の仕組みがなくなったと言えます。簡単にいえば、世界的な公定歩合の低下が関係しています。

実は、これはすべて金融の知識があれば、説明できる話です。

今から20年ほど前の財政法44条資金というのは、外国債の運用益などと書いていました、これほど主要通貨の公定歩合が下がれば外債の運用では利益がでなくなったので、儲かる手段が見つからないので政府も財政投融資も失敗できなので、悩ましいのでしょうね。
そこで、民間資金と言われるPPPを最大限に活用する仕組みです。。

これが、今の企業育成資金ということになります。PPPに関しては、コンプラチェックでは、政府関係者の関与を米国証券法で禁止していますので、民間人の名義が必要になります。その名義人になれる方を日本の製造業、基幹産業の経営者ということを決めたルールがあるために、それを使って、資金の調達する方法を考案したのが、企業育成資金のルールになります。

これを考えれば、公定歩合が下がれば、安定収入を得るのが難しいので、運用によって国家財政を支えることが難しくなります。そこで、民間参加のみできるPPPの収益モデルは、利益があがりますので、大手企業の代表者に名義人になってもらい、プロジェクト資金として政府保証で資金調達する案件が、企業育成資金というふうに理解をすれば、この案件についてよく理解ができます。

いまほど金利が下がってしまったご時世では、税収以外の収益を上げるのが難しいといえます。よって、企業育成資金のスキームを使って財源確保したいというのは、本音になるかと思います。


その思いが、日本の基幹産業、 東証一部の資本金100億円以上、銀行の代表権者の個人の方にどれだけ通じているのでしょう?


誰も教えないお金の大学校
企業育成機構@MSA総合研究所より

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