□日本対応モデル【PPP】の案内
さて、世界最高峰の金融モデルと言われるPPPの情報ですが、日本市場向けの案件があります。
日本の銀行は、Swift MT７９９のブロックファンドメッセージを打電しないことで、日本の銀行にある資金は、PPPには、参加出来ないということで、大多数の希望者が残念していたかともいます。
PPPというのは、欧州のプラットフォームが私募プログラムでおこなっていますが、FRB（連邦準備制度）の審査員と面談をし、契約結ぶことで、初めてPPPにエントリーすることができます。
MSA総合研究所は、このようなPPPのことや国際金融の世界に精通したブログを書いていますが、実際には、仕事がらそのようなところ取引があります。よって、詳しく説明できます。
日本からの声ということで、PPPを監督する関係各所に働きかけた結果、日本市場モデルとして、FRB,英国プラットフォーム、欧州銀行の協力により、米ドルの残高証明だけで、PPPに参加できるモデルを作りました。
参加条件としては、日本の都市銀行（三井住友、三菱UFJ）の米ドルによる外貨預金の残高証明（A4タイプの用紙のもの）とパスポートのコピーを提出していただければ、KYC（申請書類）を作成し、FRBに提出して、FRBの審査員とWeb面談をしてPPPに参加可能になる仕組みを構築しています。
当然、申請者は、FRBとの直接面談、直接契約になりますので、第三者がそこに介入することが出来ない規定になっています。私募プログラムですから、公募しておりませんので、紹介者がなければ参加できません。日本プログラムの紹介プログラムは、MSA総合研究所が行います。
東京で面談の上【東京都港区六本木】、まずは、本案件の制度に理解をして、クリーンマネーの保持者のみをご紹介します。書類のコンプラチェックは、欧州の国際弁護士によって行います。また、面談は、直接FRBの審査官と行っていただきます。これは、非常に高いセキュリティーレベルでチェックされます。申請者の資金経歴については、FRBによって調査され問題のないことが証明されれば、エントリー可能になります。
参加基準の外貨預金高は、USD１００万ドルUSD１億ドルのプログラムになります。
※残高証明（外貨預金）用紙だけでPPP可能、（銀行発行３日以内）
※プラットフォームからの要求で三井住友、三菱UFJの資金証明のみ対応
理由は、残高証明のみということは、資金保証もなく欧州の銀行がクレジット・ラインを発行するために欧州の銀行とプラットフォーム側のリスクによって、行う案件になります。申請者は、残高証明の用紙だけですから、リスクゼロです。←ここが信じられないほど素晴らしい話です。
※申請費用は、無料です。
※国際弁護士は、MSA総合研究所が用意しますが、費用はかかりません
※募集期間は、２０２２年２月２０日までにエントリーください。
※あくまでもMSA総合研究所は、FRBと英プラットフォームが行う私募プログラムの紹介役ですので、申請者は、FRBの審査官と面談が必修です。
※無料相談を実施中です。
※プラットフォームが必要とするクレジット・ラインが集まった時点で募集は終了となります。