実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構を立ち上げて民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

□日本対応モデル【PPP】の案内

□日本対応モデル【PPP】の案内

さて、世界最高峰の金融モデルと言われるPPPの情報ですが、日本市場向けの案件があります。

日本の銀行は、Swift MT799のブロックファンドメッセージを打電しないことで、日本の銀行にある資金は、PPPには、参加出来ないということで、大多数の希望者が残念していたかともいます。

PPPというのは、欧州のプラットフォームが私募プログラムでおこなっていますが、FRB連邦準備制度)の審査員と面談をし、契約結ぶことで、初めてPPPにエントリーすることができます。

MSA総合研究所は、このようなPPPのことや国際金融の世界に精通したブログを書いていますが、実際には、仕事がらそのようなところ取引があります。よって、詳しく説明できます。

日本からの声ということで、PPPを監督する関係各所に働きかけた結果、日本市場モデルとして、FRB,英国プラットフォーム、欧州銀行の協力により、米ドルの残高証明だけで、PPPに参加できるモデルを作りました。

参加条件としては、日本の都市銀行(三井住友、三菱UFJ)の米ドルによる外貨預金の残高証明(A4タイプの用紙のもの)とパスポートのコピーを提出していただければ、KYC(申請書類)を作成し、FRBに提出して、FRBの審査員とWeb面談をしてPPPに参加可能になる仕組みを構築しています。

当然、申請者は、FRBとの直接面談、直接契約になりますので、第三者がそこに介入することが出来ない規定になっています。私募プログラムですから、公募しておりませんので、紹介者がなければ参加できません。日本プログラムの紹介プログラムは、MSA総合研究所が行います。

東京で面談の上【東京都港区六本木】、まずは、本案件の制度に理解をして、クリーンマネーの保持者のみをご紹介します。書類のコンプラチェックは、欧州の国際弁護士によって行います。また、面談は、直接FRBの審査官と行っていただきます。これは、非常に高いセキュリティーレベルでチェックされます。申請者の資金経歴については、FRBによって調査され問題のないことが証明されれば、エントリー可能になります。

参加基準の外貨預金高は、USD100万ドルUSD1億ドルのプログラムになります。
※残高証明(外貨預金)用紙だけでPPP可能、(銀行発行3日以内)
※プラットフォームからの要求で三井住友、三菱UFJの資金証明のみ対応

理由は、残高証明のみということは、資金保証もなく欧州の銀行がクレジット・ラインを発行するために欧州の銀行とプラットフォーム側のリスクによって、行う案件になります。申請者は、残高証明の用紙だけですから、リスクゼロです。←ここが信じられないほど素晴らしい話です。
※申請費用は、無料です。
※国際弁護士は、MSA総合研究所が用意しますが、費用はかかりません
※募集期間は、2022年2月20日までにエントリーください。
※あくまでもMSA総合研究所は、FRBと英プラットフォームが行う私募プログラムの紹介役ですので、申請者は、FRBの審査官と面談が必修です。
※無料相談を実施中です。
※プラットフォームが必要とするクレジット・ラインが集まった時点で募集は終了となります。

 

誰も教えないお金の大学校
企業育成機構@MSA総合研究所より