実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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国際金融が理解できれば、社会貢献事業はいろいろ組み立てられます。

□国際金融が理解できれば、社会貢献事業はいろいろ組み立てられます。

特殊な運用モデルというのは、主に3種類だけです。
すべてがクレジット・ラインのリースによって得られる収益モデルといえます。


1,PPP (貿易プラットフォーム)による収益モデル
2,SBLC の割引購入(これも、現金買取することで、クレジット・ラインを発行して、1年間クレジット・ラインをリースして収益を得るモデル。
3,ロイズ(保険)に対してクレジット・ラインのリース 保険会社も運用する際に資金が大きく必要ですから、クレジット・ラインをリースしてキャッシュバックを得る仕組み

この3種類の仕組みが国際金融による収益モデルとなります。
大枠の仕組みを理解すれば、さほど難しい話ではないのですが、ただすすべて私募による募集であるので、その関係者と知人、友人、取引がなければ、参入できない条件があります。

よって、この手の話は都市伝説化するのですが、これは米国証券取引法の理由で、主催者本人が公開募集しないということで、行うルールになっています。このルールは、すべてこれらのプラットフォームを依頼を受けているコンサルタントや国際弁護士が、つなぎ役として行うと決まっています。

つないだからと言って、すべて取引に関しては、FRBが認可したり、銀行間取引で周囲の人が直接関与した取引ができるわけではありません。そこがポイントになります。通貨に関すること、証券に関することなどは、すべて米国の連邦法によって決まっています。日本も米国の連邦法に従って、国内法を決めています。

この業界は狭い業界ですので、中から見れば、よく話が理解できますが、外から見ていると全くクローズされており、信じられないという話になります。どんな業界でも関係がなければ、詳細を知る手段がないと言えます。

筆者も企業育成資金の制度について随分研究しましたが、なかなか、対象企業の代表者とアクセスしても、非協力的であると言えます。巨額な資金が動くといえば、恐ろしく感じるのでしょう。中身を知っている筆者から見えれば、何を言っているのか?と思うのです。
企業育成資金は、日本の財政を支援するというモデルであることが理解していません。だから、資金を無償でいただけるという仕組み!

世界から見れば、そんなことを言っている日本経済人の情報力のなさは、ひどいというしかありません。日本の政財界のトップクラスの人材がそういうのですから、経済は停滞するのは正直仕方ないことです。

といっても仕方ないので、継続的に働きかけをしていきます。

が・・・ですね。理解する人が現れるに時間の多大にかかることを考えるとビジネスモデルとしてこれでは成り立ちません。

やはり、筆者の課題としては、国際金融の仕組みをいろいろ利用して、いろいろアイデアはありますので、そのようなノウハウを無料でいろいろ教えて行こうかと思っています。それが、「誰も教えないお金の大学校」セミナーとこのブログです。

方向性が見えないので、社会不安につながるのであって、MSA総合研究所の研究テーマは、通貨発行についてどうするか?それを活用して日本をどうすれば、NO1にすることができるか、という研究テーマをもったシンクタンクですから、アイデアの提案をすることは大切かと思っています。

中小企業の資金調達問題と年金問題だと思います。ベーシックインカムに通じる仕組みと、中小企業が資金不足にならないで研究開発できる仕組みの構築です。

日本の企業育成資金は、大企業の経営者だけが対象ですので、大企業はPPPを通じて資金調達する仕組みをもっています。

必要なのは、困っているところに資金が回る仕組みです。これは、国際金融の資金調達のノウハウをつかって、これから5年から10年間くらい時間をかけて構築することにします。

国際金融の世界はボーダレスの時代です。すなわち、譲渡可能なクレジットという仕組みは世界中にクレジット・ラインという見えない存在が移動して、資金を生み出す仕組みですから、日本は貿易システムとして利益を上げることを考えることが大切だと筆者は考えています。

 

誰も教えないお金の大学校
企業育成機構@MSA総合研究所より