□ブロックファンドメッセージの意味
日本の銀行は、Swift MT799のブロックファンドメッセージに対応しないという理由について考えてみる。
ブロックファンドメッセージをSwift 経由で打電するということは、銀行保管の資金については、完全にブロックしたということもあるので銀行が他の貸出などに資金を使いたくても使えなくなるという理由が存在します。
日本の銀行は、銀行預金を預かって、その預金を他のお客様に貸し出すことで、収益を得るモデルをおこなっているので、銀行ネットワークであるSwift を経由してMT799 や MT760を通じて、ブロックファンドや、現金担保を宣言するということは、その資金は、一定期間、１円も他の要件で使えなくなります。銀行はなぜ資金を無料で預かっているかといえば、その預かった財源を他に貸出などをして流用してビジネスをおこなっているからでありますので、その預かっている資金が使えなくなるとなれば、無料で保管する意味が感じられない。すなわち、メリットがないと言えます。
銀行業いえども、基本的には、銀行の資金の預け入れは、金銭消費貸借という仕組みによって預けています。一般的に言えば、預金者が資金の貸付をおこなって、銀行は貸し付けられた資金を流用して、第三者に資金を貸し出して、利益を稼ぐ仕組みになっています。
今は、ペイオフが１０００万円という話がありますが、顧客からみれば、銀行という投資会社に資金を投資したが、いくら資金を投資してもその会社がデフォルトを起こせば、１０００万円だけ保証されるだけで、それを超える金額は保険にかかっていないので、預金者（投資者）は、失った資金は諦めてくださいという制度になっています。
そういう角度で、物事を見れば、銀行というのは、預金者というのは、投資者と同じことになるということに、気づかなければなりません。
銀行とは資金の預かってくれる場所というよりも、資金を投資する場所ということを考えれば、なぜ欧州の銀行は、預金者とくに、大口の預金者に儲かるサービスを提供しているのか理解できるはずです。
大口の預金者に対して、欧州の銀行がクレジット・ラインを発行して、プラットフォーム会社と一緒に資金を運用するのでしょうか？
また、保険会社ロイズにクレジット・ラインを貸出し、運用のお手伝いをするのでしょうか？これは、銀行が、如何に大口の顧客を儲けさすかの勝負をしているからです。
この概念は、日本では、預金は、資金を預ける場所ですが、欧州では、預金者（投資者）の資金を如何に増やすビジネスをするか？というが、銀行の役目ということが言えます。
よって、PPPのような仕組みがあります。
日本の場合は、なぜブロックファンドを行わないかといえば、今のような低金利で貸出金利で利益をあげるのは、難しい時代に、Swiftでブロックファンドを宣言すれば、その資金は必ず、銀行に保管しておき、資金が使えないということになります。それでは、商売にならないというのが本音かと思われます。
ですから、そのことを加味して、前回のブロブで英国のプラットフォームと銀行、そしてFRBと相談して、MSA総合研究所の日本市場に対する提案もあり、日本市場向けに、日本の大手２社（三井住友、三菱UFJ）に限っては、外貨預金（ドル、ユーロ）に関しては、Swiftによるブロックファンド宣言をしなくても、残高証明の用紙だけで、資金移動しないということを申請者が同意することで、欧州の銀行でクレジット・ラインを発行できる仕組みを構築しました。
これは、ウルトラCであると言えます。当然、PPPに参加するには、FRBの認可が必要ですので、申請者の資金の経歴など、人物も調査されますが、問題ないクリーンであると認定されれば、日本の銀行預金でブロックファンド宣言なしで、欧州の銀行リスクでクレジット・ラインを発行すると言えます。実際のことを言えば、ユダヤ金融の支援があって実現した話といえます。
MSA総合研究所としては、イギリスのユダヤ金融（PPP運営組織）と交渉をしましたが、日本の銀行の現実を彼らも調査した上で、MSA総合研究所の説明していた日本の銀行の状況が理解出来たということで、ブロックファンドメッセージなしで、銀行サイドのリスクで、クレジット・ラインを発行するということになりました。実情は、歴史的にもイギリスのユダヤ金融と日本の銀行は関係が深いということもあり応援するという意味があるかと思われます。
歴史的な話といえば、渋沢栄一などが、日本に銀行を設立した頃から英国のユダヤ銀行業界の支援があって出来たことが関係しています。日本とは長い歴史の付き合いがある・・・と話していました。
