実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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MSA総合研究所と英国ユダヤ金融資本と協業事業で行う日本向けPPPプラットフォーム案件についての解説

□MSA総合研究所と英国ユダヤ金融資本と協業事業で行う日本向けPPPプラットフォーム案件についての解説

MSA総合研究所と英国プラットフォーム、英国国際弁護士、英国ユダヤ金融業界との協業事業で行っている日本向けPPPプラットフォーム案件について、説明します。

PPPは、FRBの認可によって行う制度です。日本の銀行に保管されている資金の残高証明書をもってPPPに参加するには、まずは、資金者【申請者)が自らの日本の都市銀行に預金されている外貨預金(米ドル過ユーロ)の資金証明を添付した申請書類(KYC)を作成します。これは、当グループの英国国際弁護士がコンプラチェックをして作成します。その書類を、英国PPPプラットフォームを経由して、米国ニューヨークにあるFRB連邦準備制度)に申請します。

それで、FRBが資金者の銀行口座に保管されている資金を調べて、クリーンマネーであることが確認できれば、本人とのビデオ面談を行います面談の結果、本人確認ができれば、次は、資金者の残高に対してPPPの運用枠が決定されます。運用枠が決定するのは、KYCの申請書類の審査が通ったことになります。

そこから、英国の銀行と英国プラットフォームが相談をして、クレジット・ラインの設定をします。しかし、日本の場合は、現金担保にするブロックファンドメッセージをSwift MT799を用いて英国の銀行に送信しませんので、これでは、英国の銀行では、現金担保もなにもないのに、クレジット・ラインを発行することができません。

ここで、重要なのは、残高証明書の用紙だけで、PPPに参加できるようになるには、主催者である日本向けPPPを主催してるMSA総合研究所と英国ユダヤ金融資本との支援をして、資金を英国の銀行でブロックファンドを作るための現金担保を立て替えて支払います。そうすることで、運用者名義でクレジット・ラインを英国の銀行で発行をして、日本の資金者が残高証明の用紙だけでPPPに参加することができます。

このスキームをMSA総合研究所が英国ユダヤ金融資本にはたきかけて実現しました。すなわち、MSA総合研究所は、日本市場に対してどのようにすれば、PPPに参加できるかということを銀行の現状について報告を上げ、それに対して英国ユダヤ金融資本が、日本の調査を行い、MSA総合研究所の主張が正しいことを確認したことで、日本の残高証明のみでPPPにエントリーできるスキームについて開発しました。当然、資金の立て替えが必要になりますので、日本側の日本向けPPPプラットフォームの案内は、MSA総合研究所が行いますが、巨額資金の立て替え金については、協業しているユダヤ金融資本が資金を準備して、PPPを行うための現金担保の資金を立て替えます。

日本の資金者は、名義を出して、その方の資金がクリーンマネーであることを証明を出し、FRBでの運用枠を取得することが目的です。

資金の支払いのリスクは、MSA総合研究所と英国ユダヤ金融資本が行うというスキームで実現できるようになりました。

4ヶ月ほど、このスキームを作るまでかかりましたが、英国も日本と貿易協定を最近結びましたし、英国ユダヤ金融資本としても、日本人のPPPの参加を促進させる支援をしても良いという考えになりましたので、日本を支援するモデルを構築しました。

参加条件としては、日本の都市銀行の外貨預金で100万ドル以上であること、もしくは、100万ユーロ以上の外貨預金があること、
金額は、上限はありません。大きな資金でも立て替えて資金の支払いを行います。

申請費用無料、
国際弁護士費用 無料 MSA総合研究所が負担
クレジット・ラインを発行するための資金立て替えについて、資金に対するリスクは、MSA総合研究所側が支払いますので、資金者は、リスクなしで、MSA総合研究所が提案する英国PPPプラットフォームに参加することができます。

この素晴らしい仕組みについて理解できるでしょうか?

MSA総合研究所より