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MSA総合研究所 理事長ブログ

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経済の底上げをする方法について、PPPの仕組みを最大限に活用する。

□経済の底上げをする方法について、PPPの仕組みを最大限に活用する。

PPPについて言えば、いちばん大切なことは、資金者の持っている資金がクリーンマネーであること。

資金者が持っている資金が、キャッシュバック(現金担保)として、欧州の銀行でクレジット・ラインを発行すること(ICCの規約)ということになります。

資金者のもっている資金がクリーンマネーであるかを審査するのが、FRBの作業であります。

また、クレジット・ラインの発行に関しては、これは、資金者と銀行との間の仕事であり、クレジット・ラインが発行できれば、そのクレジット・ラインを使って、あらゆる貿易取引をするのが、プラットフォームの役目ということになります。

すなわち、この仕組は、FRBの認可を取ること、これは、クリーンマネーとしての運用枠を決定するということで、資金者の管理している銀行口座の残高に対して、運用枠を決定します。

通常であれば、資金者の運用枠に対して資金を保管している銀行がSwift MT799 365日+30日のブロックファンドメッセージを打ちます。資金移動しないで保管しておくという意味です。このメッセージを受ければ、欧州側の銀行は、現金担保(キャッシュバック)として考えて、クレジット・ライン(与信枠)を発行します。

この仕組が非常にPPPにおいて重要なプロセスになります。
すなわち、資金者の資金の保管している銀行が「MT799」のメッセージが、欧州のプラットフォームの銀行に対して打電しなければ、プラットフォームも、その資金者のクレジット・ラインを発行する事ができず、いくら、資金者の資金が、クリーンマネーであるとしても、クレジット・ラインなくして、PPPができません。

日本の外貨預金からPPPに参加できない理由は、銀行が、資金ロックをすると、他の用途で資金を活用できないので、ブロックファンドを作りたくなという理由があるのでしょう。保管銀行から見ても、大口の預金者である資金者の預金が活用できないとなれば、保管料だけかかるだけで、資金を生み出す貸出、運用ができなければ、正直、銀行としても、なんのために資金を預かっているか意味がないと思われるからです。

とくに、日本の銀行は、収益モデルがそんなに多くないことで、この低金利時代で、しかも銀行が乱立しているなかで、銀行業は非常に厳しい収益モデルの中で預金がロックされるということは、特例でもなければ、Swift MT799のブロックファンドメッセージを行わないというのが、結論かと思います。結果、日本の資金は、活用できない預貯金として保管されていることになります。

それでは、正直厳しい状況は打破できないでしょう。日本国内に、1400兆円あるという何も投資もされていない預金(金融資産)の活用が増えない理由は、金融制度に自由度がない、また銀行システムは、投資銀行としての収益モデルがないために、預金者にとってのメリットが出しにくいといえます。これが、日本の現状と言えます。

それでは、日本がICCの加盟国で、同時にG7の加盟国であるのが、PPPの貿易プラットフォームに参加できる条件はすべて整っていますが、唯一、PPPへの障壁をつくっているのが、日本の銀行システムといえます。

理由は、前の述べた理由や、他の理由はあるのかと思いますが、遊ばしている預金が巨額にあることは、実は、PPP市場から見れば、非常に重要なことです。

日本には、多額のクリーンマネーの預金があるということなれば、その資金のクリーンマネーの枠を、最大限に利用して、PPPにおける貿易プラットフォームで活用できる与信枠を広げることをおこなえば、外貨収入を巨額な外貨収入をえることができます。

日本は、非常に苦しい経済状況ですが、考え方によっては、日本円は、米ドル、ユーロとの交換規制はありませんので、ラッキーな国ということが言えます。

すなわち、外貨預金データーがPPP市場で活用して外貨をPPPにおける貿易プラットフォームで稼ぐことができますから、インバウンドや、IRを考えるより、日本円の遊ばしている預金データを外貨建預金にして、そのデーターをPPPとして活用すれば、結果、大きな外貨収入を得れることになります。

PPPに関しては、規定により、政府の関与ができなくなっていますので、その部分をソリューションできる立場であるMSA総研の役目はあります。これは、バックアップされる英国ユダヤ金融資本があるために、MSA総合研究所が、仕組みをお伝えしすることで、外貨収入を得ることができる仕組みを構築しています。
一般的に言われる英国ユダヤ金融資本と言われる世界は、アジアで言えば、日本の経済的地位の向上を望んでいます。
世界のお金の仕組みは、法管理されており、その部分を民間人がおこなわなければならないという規定になっているために、民間活動によって、問題解決をする必要があります。

MSA総合研究所より

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