実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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真実を知る人が多くなれば日本は変わる。

MSA 総合研究所では国際金融における通貨発行の仕組みすなわち PPP について詳しく説明しております。

実際には PPP のプラットフォームと仕事を行っていますので詳しいのは当たり前です。

 

日本向けの企画ということでイギリスのプラットフォームと協議した上で小口の PPP 案件というのを今作っています。

 

予定としては3月中からスタートしたらいいショートプログラムになりますが、出来る限り長いプログラムに参加できるように支援したいと思います。

 

定員としては100名程度になります。

 

 

これは FRB の許可を取って行う案件です。

日本の都市銀行の外貨預金の残高証明書があれば参加できます。

 

本来ならばスイフト799-ブロックファンドメッセージを要求されますが日本の銀行はそれが出来ませんので

 

残高証明書の用紙を準備していただければそれで FRB で枠をとってヨーロッパの銀行でクレジットラインを発行する際には、MSA総合研究所の PPP チームが欧州の銀行で現金担保立て替えて支払いをしますので日本の申請者は、全く資金のリスクはありません。

 

その仕組みを用いて日本からブロックファンドメッセージが打てなくてもMSA総合研究所のPPPチームが現金担保を立て替えて支払うことでヨーロッパの銀行がクレジットラインを発行してくれます。

 

クレジット ラインが発行できればプラットフォーム会社が貿易取引によって収益を上げてくれますのでこの名義貸しをしてくれた日本の資金者は、PPPから収益を受け取ることができます。

 

これで、PPPの名義貸しをして、収益を得れるモデルを作りました。

必要なのは、クリーンマネーをもった資金者情報であって、その人の資金は、必要としません。必要な資金は、欧州で、MSA総合研究所のPPPチームが現金担保を負担することで、欧州の銀行でクレジット・ラインを発行してPPPにエントリーできます。

 

条件は非常にシンプルで日本の都市銀行に外貨預金で100万ドル以上もしくは100万ユーロ以上の外貨預金をしていてその資金はクリーンマネーであるということが条件です。

口座は、法人でも個人でもどちらでもOKです。クリーンマネーであることです。条件は、あとは、口座主は、犯罪歴がないことです。

 

13ヶ月間銀行から資金は動かさないでほしいのですがこれも約束という契約ですから銀行は何のロックもされません。

 

FRB の方で残高が減ってないかミラーリングされる可能性があるので残高は動かさないでほしいのですが資金者ご自身の口座で何も動かさないで放置しとくだけです。

 

このモデルだったら日本でもヨーロッパで行われている PPP にエントリーすることができるということで MSA 総合研究所とヨーロッパのプラットフォームで相談してこのような案件作りました。

 

現金担保をMSA 総合研究所の PPP チームでヨーロッパで資金を立て替えますが、これは全く支払い要求とはしません。

理由としては確実に PPP に参加できるということでクレジットラインを発行するのでありますから、そちらから収益がキャッシュバックされるので資金を出した側にもリスクもありません。

 

すなわちクレジットラインを発行するということは確実に PPP が完了するということです。

 

日本の外貨預金の資金者は残高証明を提出して名義人をして頂くだけで OK です。

 

FRB の面談で不合格の場合がありますのでその場合は PPP にエントリーできません。

ですから一つ問題があるとしてればこれだけです。

 

これは FRB の認可制による制度です。

 

MSA総合研究所としては ppp の解説をするだけでなく PPP に参加しやすい環境を作ることで多くの方が、このような話が都市伝説でないと分かれば日本の企業育成資金もしっかり出てくるかと思ってます。

 

後は提案ですが、一人で資金証明を出すのが厳しいという人は友達数人で一つの口座に資金をまとめても100万ドルを超える銀行口座ができればPPP でエントリーすることはできます。

 

その場合は友達同士であったとしても必ず公証人役場で金銭消費貸借契約を結んで貸し借りをきちんと証明することが重要です。

 

そうすることで法的にこの資金は貸したということが認められますので万一のトラブルでも裁判所の手続きが簡単です。

 

そのような場合は、金銭消費貸借契約は何年後に一括返済するというふうな契約がいいと思います。

 

最低の期間は13ヶ月以上、口座にある外貨預金を動かさないということが必須です。

期間延長も可能です。長期で行えば、それだけ利益は増えます。

 

何も契約しなければその口座に贈与税所得税がかかります。

 

必要なのは都市銀行の外貨預金の残高証明の用紙だけです。

 

これで PPP に参加できるということは非常に素晴らしい仕組みだと考えています。

 

MSA 総合研究所より

 

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日本向けPPPスキーム 残高証明書のみでPPPを行う方法