□日本の将来のためのライセンス取得のための支援事業
PPPに参加するためには、FRBの資金者として認定されることで、PPPに参加することが出来ます。
簡単に説明すれば、FRBの資金者認定というのは、例えて言うなら、車の運転免許のみたいなもので、ライセンスがなければ、車が運転出来ないのと同じで、ライセンスがあれば、いろんなメーカーの車を運転できるように、FRBの資金者認定されれば、いろいろあるPPPプラットフォームの貿易取引に参加することができ、収益を得ることができる仕組みです。
すなわち、PPP市場で収益をえたいと思えば、まず、FRBに申請をして、KYCと言わる書類を提出して、FRBの審査官と面談をして、認可されなければ、PPPに参加できません。
資金者がFRBに申請したKYCが認定されれば、そのKYCを提出することで、いろいろあるPPPの貿易取引に参加でき、収益が得ることができます。つまり、FRBの資金者認定を取ることは、その方が特権者になるということを意味します。
今、MSA総研では、日本から100名の方をFRBの資金者認定のライセンスを取れるように支援するという事業計画を行うことをスタートしました。FRBの資金者認定に申し込める最低ラインは、預金高が100万ドルか、100万ユーロを持っている口座主ということになります。昔は、1億ドルが最低基準でしたが、今は、随分基準が下がり、100万ドルから申請可能になりました。PPPプラットフォームも、ごくわずかですが、100万ドルからのプログラムも行っており、MSA総研からの日本市場向けのプログラムを作って欲しいという要請に対して、英国のプラットフォームは、１００人程度ならば受け入れるということになりました。
すなわち、これは、非常に重要なことです。PPPに参加するには、小草弁護士、プラットフォームなどの協力がなければ、FRBの資金者認定の申請もできません。すなわち、これは、ご紹介者がなければ、入会できない秘密の高級会員制クラブのようなものです。
今は、１００万ドル以上の資産があることで、資金者認定をとることができますが、昔は最低１億ドルでした。 一度、FRBの資金者認定を取れば、その後は、申請するたびに、資金量を増やしていくことは問題はありません。
ですから、MSA総研では、はじめは、最低ラインで１００万ドルでFRBの資金者認定をとり、その後、KYCにおける資金量を増やしていくことをおすすめします。
最低のKYCの金額、１００万ドルで申請した場合、それほど大きくない金額ですので、FRBのコンプラチェックの厳しい調査はありません。逆に１億ドルを超える金額になれば、資金の経歴について過去にさかのぼり、詳しく調べられることになります。FRBの資金者認定を通しやすくするポイントは、特に寄せ集めで資金を作った人は、１００万ドルから９００万ドルでスタートをして、その後徐々に資金量を増やしていくと、FRBの資金者認定、すなわち、KYCという申請書類が通りやすいことになります。
あとは、紹介者の経緯も言われます。MSA総研では、FRBとのすでに実績もあり、そのラインを経由して紹介者になれば、通常より審査が５０％厳しくなく通すことができるということです。すなわち、取引実績のあるところからの紹介でなければ、実際には合格は難しいということになります。
これを見ると、日本の省庁との取引を行う際の話と似ています。
ある省庁に商品を納入したい場合、省庁から、「過去の取引実績がありますか？」と聞かれる。・・・それって、新規で取引先の開拓をしたいという人にとっては、無理難題の話を言われているのと同じです。
すなわち、過去の取引実績がなければ参入できない・・ということは、そうなれば、取引実績の企業を経由しないと省庁に商品を納品出来ないという意味と同じです。
それと、PPPの世界は同じです。実績なしの人から、紹介されても審査が厳しくされて通らないという仕組みといえます。この案件が難しいのは、紹介ルートというのも重要になります。MSA総研は、PPPでは古い歴史のある英国プラットフォームとの取引実績で行っている案件になります。
英国ユダヤ金融資本のチームということになります。
ですから、日本の銀行がSwiftのメッセージを打たなくても、クレジット・ラインに必要な資金をMSA総研の案件には、欧州で資金を立て替えて支払うという仕組みができるのは、バックに英国ユダヤ金融資本のバックアップがあるからです。PPPの世界は、世界最高峰の金融システムですから、参入するのは、そんな簡単な話ではありません。
その問題をクリアーするためのラインをMSA総研では、提供しています。
※MSA総合研究所は、インターネット上で活動している人格なき社団になります。ですから、所在地はございません。電話連絡、メールでの対応はしておりますが、電話に関しては、インターネット転送技術を用いて、転送しています。オフショア的存在の社団であると認識してください。ですから、どこで、だれが行っているのか？それは、非公開ですので、ご理解ください。あくまでもインターネット上で国際金融について教育している活動団体になります。
