実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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日本に100人のPPP資金者を生み出すプロジェクト

□日本に100人のPPP資金者を生み出すプロジェクト

PPPに参加するには、FRBのPPP資金者のライセンスが必要であると説明しました。これは、KYC(申請書)の内容をFRBコンプラチェックされて、本人確認、面談を行って、問題なければ、FRBのPPP資金者のライセンスを取得できます。

PPPの資金者ライセンスを取得すれば、いろいろ世界で行われているPPPの貿易プログラムに参加でき、収益を得れるという仕組みです。これは、富裕層向け(資本家)の会員制の収益を得れるプログラムと解釈すれば理解しやすいです。

日本の企業育成資金でもこの制度、FRBのPPP資金者ライセンスを使って、巨額な資金をPPP貿易プログラムで運用して、資金を生み出しています。

すなわち、世界の頂点にあるこの金融モデルは、ご紹介者がなければ、参加することができない案件ということになります。

MSA総研では、日本の皆様にFRBのPPP資金者のライセンスを取得する支援モデルとPPPプログラムで収益を得れるための道標を行っています。

MSA総研が提供する国際金融の最高峰に参加することができる機会を与えることで、日本で都市伝説化している企業育成資金は、どのようにして生み出しているか、体験できると思います。

100万ドルが最低ロットですが、この最低ラインからPPPの資金者ライセンスの取得のサポート、そして、PPPへの参入を支援することで、そのことが理解できれば、国際金融に対する理解者を増やそうという実体験をもって知ってもらうという企画です。

英国のプラットフォームから日本市場向けの小口案件100万ドルから1億ドルの小口案件の募集をしており、参加人数は、100人程度まで受け入れるという方針で、MSA総研がその日本モデルを行うということで、実施しています。私募プログラムで、同時にFRBの認可の必要なプログラムですので、ご本人は、資金があるから、合格できるという話ではないです。

やはり、国際弁護士、プラットフォームなどから適切なアドバイスをして、FRBの面談、対応をしなければ、不合格になります。

多くの日本からのPPP資金者を生み出すために、無料でサポートしています。日本からの取得は、欧州、ニューヨークと深夜朝方にかけて、連絡業務がありますので、結構寝不足になりますが、他には出来ない体験ができるはずです。

PPPの資金者というのは、みなさんが都市伝説で言われている「資金者様」と同じライセンスです。

これは、民間人の資本家のみが申請できます。ただ、紹介者がなければ絶対に入ることが出来ない仕組みです。

PPPの資金者のライセンスを取得すれば、本人(資金者)がPPPからやめると言わない限り、ひたすらお金を生み出すことができます。

これが、PPPの世界です。

MSA総合研究所より