実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構を立ち上げて民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

お金の世界というのは、誰でどこで何をしているか秘密であることが重要である。

□お金の世界というのは、誰でどこで何をしているか秘密であることが重要である。

国際金融という世界というのは、PPPと送金という仕組みで資金が世界に流れています。お金の世界は、データーのみの資金と、現金化された資金というものがあります。データーのみの資金は、中央銀行が許可をして流通通貨として市場に出したものです。市場に出る前に、数字だけで存在する現金データーというものがあります。これは、中央銀行が通貨として市場に流す前の現金データーです。

すなわち、二種類のお金が存在します。

1,キャッシュ化された通貨(現金化された資金)
2,キャッシュ化がまだされていない現金データー

よく巨額送金の話で翻弄されている人がいますが、そのほとんど、キャッシュ化されていない現金データーの送金の話になります。そのような資金データーの送金は、数字だけあるのですが、中央銀行が現金化することを許可しなければ、市場で使える現金になっていません。市場で使うには、中央銀行が、この資金データーは、現金化してもいいということをなにか裏付けがあり、認める必要があります。

すなわち、日本にある巨額資金の謎というのは、現金化されていない現金データーがあるということになります。その資金は、市場で使うことができませんので、ATMから一円も引き出せません。すなわち、このような資金データーは、動かすことができませんので、「ブロックファンド」と言わたりします。ブロックファンドというのは、動かすことが出来ない現金データーのことですが、このようなブロックファンドの現金データーがあることは、一つの資金がある裏付けになりますので、そのデーターを利用して、欧州の銀行でクレジット・ラインを発行して、政府保証を入れることで、資金を調達するという方法があります。銀行から借り入れした資金になりますので、これは、流通できる資金になります。銀行は、クレジット・ライン(与信枠)があるという裏付けがあれば、現金を貸し出します。これは、クレジットとしての資金ですから、必ず、銀行に返済する必要があります。

企業育成資金では、クレジットとして調達した償還するために、その資金の一部の財源をPPPの貿易プログラムに投じることで、PPPから収益を得て償還する仕組みを作っていると言えます。

クレジット・ラインとうものをどのようにして作るか、それれで銀行に言ってクレジットとしてのマネーを引き出し、それをどのようにして償還するのか?ということがこの仕組の課題になります。それを解決するのは、すべてが、PPPという仕組みが存在するので、可能といえます。

PPPについては、MSA総研は、日本で100人のFRBのPPP資金者のライセンスを取得するサポートを行う企画を行っています。

PPPというのは、紹介者なくして入ることができない世界であり、ですから、PPPすなわち、私募プログラムということになります。ましては、この仕組みは、欧米で行っている仕組みで、日本では、そのような仕組みは存在しませんので、よほど物好きでこの世界を探求して、ユダヤ金融業界と深いところで付き合っていなければ、この話の本当の部分には、突き当たりません。

PPPについて知っているという人は時々いますが、KYCを提出して、とレーターが運用してくれる・・・という話を言う人はいますが、実際に細かい手続きまで、精通している人は皆無といえます。これは、実際に経験以外わかりません。

ただ言えるのは、日本ではこの仕組があまりに、知られていないことが、日本に通貨発行権として存在するPPPの仕組みから外貨を獲得できていないということが日本の経済発展にマイナス要素になっていますので、MSA総研では、その問題を解決するために、一つは、企業育成資金の説明、もう一つは、実際に、日本の方にFRBの認可をとってPPP資金者のライセンスととってもらい、PPPによって収益を得れるモデルにご案内する企画を行っています。

これは、英国のPPPプラットフォームとのコラボ企画で、日本の銀行制度では、絶対にPPPにエントリー困難であるという理由を、MSA総研が訴えて、英国側も日本に調査に来た結果、日本の銀行システムでは、PPPにエントリーするのは、障壁があるということで、英国のユダヤ金融資本が支援するというモデルができました。

PPPですから、私募プログラムでおこなっていますので、日本には存在しない仕組みです。

この企画を行い、当方の立場を説明しておきます。
MSA総合研究所は、シンクタンクではありますが、インターネット上で活動している社団となります。ですから、どこかに登記された住所はございません。完全にオフショアとしての存在です。
ただ、存在するのは情報だけです。

その点を理解してください。どこで、だれが、何をして、この仕組を行っているか?それは、非公開にする必要があります。これは、1933年の米国証券法におけるインサイダーにおける規制に関係しています。
私募プログラムというのは、どこでだれがおこなっているか?それがわからないようにすることで、私募として認められます。人によっては、日本的伝統で、個人の紹介をしようとしますが、それは、必要ありません。これは、世界のどこかで、誰かが、作業をしている仕組みのなかで、情報だけ存在しているということが大切です。

この概念、住所や個人を固定、限定しないということが、私募プログラムにおける仕組みになります。

そう考えれば、どう考えても「怪しい」といわれるのですが、これは、怪しくて、信じられないと言われるくらいのほうがいい案件だと思います。信じるものは救われる。そんな概念でしょうね。

誰も教えないお金の大学校
企業育成機構@MSA総合研究所より