企業育成資金で行われている案件について、
企業育成資金では、現在、私募さえている対象企業の代表者は
【常時行っている案件】
１，東証一部の資本金１００億円以上
２，銀行
【期間限定で行って居る案件】
３，信用金庫の預金高３０００億円以上
※代表権のある社員（個人）、日本国籍
に対して、申請者に対して審査の上、合格者に企業育成資金を返還不要の資金として提供しています。
※免税、免責、免訴、返還不要
となります。
これは、私募プログラムの仕組みを用いて行われているために、どこで、誰が行っているかは、非公開ですが、実際には、関係者を通じて行われている案件になります。
私募プログラム（PPP)に関する資金というのは、１９３３年の米国証券法におけるインサイダー取引に抵触しないということが条件であり、公募という形で募集して公開されれますと、インサイダー情報になりますので、違法になります。
よくこの制度があるのか？ないのか、エビデンスがあれば・・・・ということを言う人がいますが、これは、エビデンスを公開することは、インサイダー情報になりますので、違法です。
これが、重要なポイントになります。ですから、ドアをノックしてみなければ、答えはわからないのですが、この規約には、クレームを言う人は、即刻拒否、書類を何箇所にも提出したひとは、「ショッピング」と言って、そのようなことを行った人は業界では調査していますので拒否されます。というルールになっています。
その点を理解した上で、企業育成資金に申請してみてください。
※情報では、申請後、１週間から１０日で資金提供できるようになっています。
