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MSA総合研究所 理事長ブログ

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企業育成機構のメンバーが活動できる活動資金を確保するために

□企業育成機構のメンバーが活動できる活動資金を確保するために

MSA総研では、企業育成資金について、長年研究して、この資金を導入することで、日本経済の底上げになるということで、企業育成機構のメンバーとともに、企業育成資金の普及に活動しています。ただ、企業育成資金を受け取れる人の基準が、東証一部の資本金100億円以上、銀行の代表権者という非常に狭い範囲であるので、この案件だけ目指しても、業績を上げることが難しいメンバーも多数いるために、これでは、「償還貧乏」と昔から言われていますが、話は立派だが、この資金を目指せば、貧乏になる・・・ということが言えます。

活動資金を得る手段として、MSA総研は、企業育成機構のメンバー向けに、ハードルの低いPPPの案件というものを作りました。これは、ティアシート(書面)だけで、参加できるPPPのモデルということになります。100万ドル以上、100万ユーロ以上の資金者が参加できるモデルになります。MSA総研と、英国のPPPプラットフォームと英国国際弁護士、英国ユダヤ金融資本とチームを組み、日本向けに開発したプログラムになります。

企業育成資金の案件がなぜ、だめに思われるのかは、理由は、簡単です。この案件は、行っている意義は立派ですが、難しく、普通には稼げないからです。それでは、この資金を目指して活動する人は、自腹で活動するわけですから、経済的に行き詰まります。しかし、この世界にはまると抜け出せなくなり、結果、資金ショートをお越し、継続的活動が無理になるということになります。

やはり、特殊な制度で面白いのは、面白いのですが、なかなか東証一部の社長も、銀行の経営者も、この話を聞いても前向きな人が少ないのは、理由は、話している方が経済的に余裕がない方が多いことが、理由に挙げられます。その問題点を解決するには、特殊金融の世界は、収益になるモデルを提案する必要があると言えます。

これは、日本で行われている金融制度ではなく、完全にオフショアビジネスモデルになります。MSA総研は、英国との関係でPPPの導入をおこなっていますので、日本の資金者を英国プラットフォームでPPPをできるように導入するのが、MSA総研の日本向けモデルになりますが、基準をPPPに関して、最大限に簡単にして、参入障壁を低くすることで、このモデルで、PPP資金者も仲介者も収益ができるモデルをつくることすれば、オフショアビジネスでの収益モデルを提供することで、ビジネスから収益を得れる仕組み提供することで、継続的な活動が可能になります。

継続的活動が可能な仕組みを提供することが、MSA総研の重要な任務となっています。資本主義経済の持続的発展のためには、国際金融から日本は外貨を獲得することが大切であるということを説いていますが、この話に賛同する方も多くいますが、活動資金の問題が課題になっています。

その問題をクリアーするには、難易度を下げた制度をMSA総研が提供することで、大口の企業育成資金の活動もできるようにすることが大切です。結論から言えば、経済的余裕な余裕を導くことができれば、この世界は、変わるとと思います。

特に、中小企業の経営者などの大企業ではない企業経営者などが参加できる案件がないかと思っていましたが、現在MSA総研が提案しているモデルは、100万ドル以上の資金がある方が参加できるPPPになりますので、非常にハードルが低いと言えます。とはいえ、民間プロジェクト資金として資金調達が可能になります。

やはりMSA総研の目指すところは、通貨発行の世界を研究して、この案件に参道している企業育成機構のメンバー、中小企業の経営者、東証一部、銀行、信金などの企業育成資金の対象者に対しても、国際金融から資金調達ができる仕組みを構築することです。

今年は、この課題にチャレンジしたいと思っています。

誰も教えないお金の大学校
企業育成機構@MSA総合研究所より

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