□PPPよりプロジェクト資金の調達する時代
日本の金融機関では、PPPについて理解をすることはほぼ皆無ですから、PPPを用いたプロジェクト資金の調達というのが、意味不明な話と言われるかと思います。しかし、欧州のユダヤ金融における銀行では、そのことを理解しており、PPPを使った償還システムということが理解しています。
欧州の銀行より、民間プロジェクト資金として、資金調達をおこないます。例えば、１０億ドルの調達をしたとします。そのうちの５億ドルは、すぐに必要な資金として直接投資をおこない、残りの半分の５億ドルに対しては、ブロックファンドとして１年から３年ほど銀行に保管してPPPプラットフォームで資金を運用して、PPPより調達した資金より、欧州の銀行より借りた資金を、償還（返済）するという制度が行われています。
実は、これは、欧州の大規模民間プロジェクトでは、結構使われている仕組みでありますが、日本では、そのような制度は、企業育成資金の民間プロジェクト資金の資金提供以外、ほぼ使われるケースがありません。
特に、このような取引は、米ドルか、ユーロで決済されます。その理由としては、PPPは、貿易取引における外貨決済を金融で支援することで、収益を得るモデルですから、世界の貿易決済は、ドル、ユーロで８０％以上の貿易決済が行われておりますので、PPPによる資金調達もドル、ユーロで行うのが容易であると言えます。
ここで言うPPPは、プラベートプレイスメントプログラムということになります。
欧州の銀行、欧州のPPPプラットフォームも日本の顧客に対して対応しないという姿勢ではありません。ただ、多くの日本人の経営者がこの仕組を知らないので、欧州式のプロジェクト資金の調達方法が知られていません。
世界は、スマートフォンの普及により、外国とのリアルタイムのやり取りが簡単になっています。筆者もアジア、欧州、米国などと毎日連絡を取り合い、ビジネス商談を行っていますが、スマートフォン一つですべてが完了する時代です。
特殊金融の世界は、日本では、都市伝説レベルから脱皮できていませんが、実は、この世界を知っている人から言えば、日々、PPPとプロジェクト資金についてのことを、あたりまえのように、連絡を取り合ってビジネスが進められています。
ある意味、これは、完全にオフショアビジネスモデルといえます。
筆者としては、欧米式のプロジェクト資金の調達の仕組みについての教育をして、日本経済の強化をすることを目的にしています。知らないということで、衰退している日本経済の現状に憂いを覚えています。
企業育成資金のプロジェクト資金の調達方法については、日本では都市伝説ですが、欧米の大手企業、特に非上場の強力な民間企業などは、欧米の金融機関からプロジェクト資金を調達して、半分は直接投資を行い、半分は、PPPによって運用して資金を償還して、欧米の銀行に返済するという仕組みを行われています。
すなわち、この手法が極秘かといえば、欧米のトップクラスの経営者は、よく事の制度について知っており、効率の良い民間プロジェクト資金の調達方法としてビジネス投資が失敗しないために活用されています。
確かに、この方法を使わない日本の金融機関から見れば、競争力がなくなると思われるのですが、現在、MSA総研では、英国のPPPプラットフォームとの日本向けPPPスキームで、ティアシート（書面）だけでPPPにエントリーできる仕組みを構築しております。
具体的に言えば、日本の銀行でも同様なプロジェクト資金の調達方法が可能ということになります。
日本の銀行からプロジェクト資金を日本円で調達します。５０％を日本国内のプロジェクト資金として直接投資を行い、５０％は、米ドルかユーロに日本の都市銀行の両替して外貨預金をして保管します。その外貨預金の残高証明（POF)でティアシートを作成して、英国のPPPプラットフォームでPPP運用を行い、運用益を日本の銀行に外貨で送金して円転して償還するという仕組みです。
この仕組について理解すれば、大口のプロジェクト資金を容易に調達ができ、PPPによる運用で償還するために、資金の償還ができないということは、ありえません。また、PPPは、資金者自身が、運用をやめると言わない限り、延長可能な制度でありますので、そのことを考えれば、特にインフラ整備事業などでは、PPPを用いた資金調達と償還システムを用いればいくらでもインフラ投資は可能になります。
今、公共交通が、赤字で大変な時代になっています。そのようなインフラ投資は、採算があうのか？といえば、採算ベースに乗らず、赤字化してインフラ投資自体が出来ないということが日本では起こっています。
資金不足という理由だけです。資金の問題は、銀行の貸付と、PPPによる償還システムを使うことで、いくらでも民間プロジェクト資金を調達することができます。
このことを知ることが大切です。
知らないということで、日本経済の衰退を招いていることは、非常に残念なことです。
