実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

企業育成機構@MSA総合研究所では、企業育成資金について研究し、日本経済発展ために企業育成機構を立ち上げて民間活動をおこなっています。本ブロブは、企業育成機構の正会員及び全国支部の正会員とつなぐ全国ネットワークになります。常に最新情報を発信中!企業育成資金を活用して、日本の借金問題の解決、産業の復活、令和の所得倍増計画を実現させましょう!連絡先 TEL 03-6820-0086(東京) msasouken@gmail.com

プロジェクトファイナンスの世界

□プロジェクトファイナンスの世界

国際金融の世界では、政府保証をつけることで、巨額なプロジェクト資金を貸し出す金融機関が存在する。

プロジェクトファイナンスの世界には、日本ではあまり知られていない、仕組みが多数存在しており、PPPもその一つであるが、政府保証による金融ローンというものが存在する。

時々話題になるのが、中国が途上国の支援ということで、債務の罠などということが話題になっているが、これも、政府保証をつけたプロジェクトファイナンスの一つである。

政府保証をつけることで、海外の投資銀行は、資金を貸し出します。しかし、ただ単に資金を借りるだけですと、インフラ整備事業などで採算が合わず、デフォルトする可能性が高くなりますので、それを償還すうために、PPPを用いて返済するという仕組みを用いる場合があります。

国際金融に精通しない途上国が、政府保証のプロジェクト融資をうければ、デフォルトの危機になるのは、返済計画が目処が経っていないのに、資金を巨額に調達することで、破綻する可能性になります。

それを回避するための方法は、資金50%は、直接投資する資金として、残りの50%は、PPPで資金運用をして償還するという仕組みでプロジェクト資金を調達、償還しなければ、この事業モデルは失敗する可能性があります。

すなわち、プロジェクト資金の調達と、PPPというものを一つのセットにして資金計画を作らなければ、デフォルトを起こす可能性が高いと言えます。

このことは、日本国内のインフラ開発事業でも同じことが言えます。今、日本経済の停滞している理由は、地方都市の開発投資に対して、採算性があるのか?ということを考えれば、すべてが、人口減少による試算をかんがえれば、赤字になるので、インフラ事業投資は、損失になるという回答がほとんどである。

赤字になるので、インフラ投資が出来ないという回答で、誰も何もやらないのであれば、国はどんどん衰退していき、ビジネスのチャンスも、なくすことになる。それを補うのが、銀行貸付と、PPPによる償還システムの必要性を説く。

PPPは、もともと1930年台世界恐慌から復活するために、テムズ川のダム開発、ニューディール政策で民間投資で必ず利益が出る仕組みを作ったことがスタートであったと言われてる。すなわち、インフラ投資は、採算が合うかどうかわからないが、大きな事業投資をすることになる。雇用の創出、社会の利便性の向上を生み出す。その資金調達に民間からの資金調達をして、その償還プログラムは、PPPを用いて、調達した資金は、償還できるようにすることが求められる。

さて、そのような資金の流れを生み出すことが、人口減少する日本には、重要性があるといえる。MSA総研では、PPPの仕組を教育することで、日本でもインフラ投資、事業投資の償還プログラムにPPPの償還システムを導入することで、安全性の高い投資案件に変更できるということを説いていきたいと考えている。

PPPというのは本来、民間投資事業のための資金調達案件である。PPPにエントリーしたものは、社会貢献事業についての事業計画を作成するようになっている。PPPは、ものすごく利益が出る仕組みであると説明をするだけでなく、社会投資をするために利益が出ているということを知る必要性がある。ただ、資金は、提供されれば、その資金の使用用途は、自由に決めることができるが、社会貢献をする資金の使い方をすることが望ましいといえる。

今、日本の地方財政が緊迫しており、財政破綻を起こしそうな地方自治体も多くあると言われている。多くが行政主体で投資してきた大型プロジェクトの失敗における負債が償還不可能になり、破綻の危機担っていると言える。

そのような事業を、民間事業化をして、その事業に対して、PPPを用いたプロジェクトファイナンスを用いることで、事業蘇生をする仕組みも必要性が高まるだろう。

国際金融についての仕組みを理解することで、日本の国内問題の財政難をクリアーする方法を見いだせる可能性が得られるといえます。

今日は、PPPを用いたプロジェクトファイナンスの世界の話を書きました。

誰も教えないお金の大学校
企業育成機構@MSA総合研究所より