□企業育成機構のメンバーの活動費を得るためにつくった案件
企業育成機構のメンバー向け（本ブログ読者）に行っている案件です。PPPの１００万ドル、１００万ユーロ以上の資金者向けの案件になります。企業育成機構のメンバーに、収益を上げることが割合簡単なモデルを提供しています。全国で数百人、企業育成資金の普及のために頑張っているメンバーがございますが、企業育成資金の案件は、ハードルが高く、収益ならずに、これは、容易にビジネスモデルとして成立しない案件です。それでは、長期安定的に活動の維持が出来ないという問題があります。
確かに、国際金融を活用することで日本の経済を支えて行きたいと思っている志高いひとがおおいのですが、あまりに難しい収益モデルであるために、活動する上で、非常に大変であるということが言えます。なぜ企業育成資金の制度はいいのですが、この案件に力を入れすぎると、通常の収益モデルがないために維持が出来ずに、活動費がショートすることで、いろいろ弊害がでてきます。
その問題をクリアーするには、稼ぎやすいモデルというものを提示する必要がありました。MSA総研では、企業育成資金のメンバーに向けて、PPPの最低ロット１００万ドルから参加できる資金者プランを英国のPPPプラットフォームと提携して準備しました。
これは、個人でも、法人でも、大手都市銀行の外貨預金口座に資金残高が１００万ドルもしくは、１００万ユーロ以上の資金証明があれば、エントリーできる小口のPPP資金者プランです。当然、この仕組で、企業育成機構のメンバーも収益を上げることができるモデルです。
これは、企業の資本金とは関係ないです。銀行口座に外貨預金で１００万ドル以上、１００万ユーロ以上の資金があれば、その資金を１３ヶ月間、資金者自らの口座で動かさず、放置できる人のみが参加できる仕組みになります
資金については、法人口座でも個人口座でも預金口座は問いません。法人口座の場合は、代表者のパスポートコピー、会社謄本コピーとKYCに企業情報と代表者個人情報を記載するだけで問題ありません。
個人の場合は、個人のパスポートコピー、個人の口座情報などの個人情報を記載して、残高証明（POF)をKYC(申請書）に添付してFRBで審査されます。特に申請要件は難しいことがありません。
現金として預金があればいいのですから、この資金は、究極を言えば、銀行借入れ、友達から寄せ集めた資金でも、一つの口座内で管理されていれば、大丈夫ということになります。すなわち、企業育成機構のメンバー向けのPPPの資金者プランは、非常にハードルが低いといえます。
PPPというのは、１３ヶ月が一つの周期になります。PPPの貿易プログラムが実施されるのは、２月半ばから１２月半ばの１０ヶ月になります。
PPPからの収益モデルを経験ができれば、国際金融という世界を体験できることになります。
英国PPPプラットフォームと相談の上、MSA総研が提案して日本向けのプラットフォームの仕組みを作ったわけですが、この案件に参加できるのは、日本語が理解でき、日本の都市銀行に外貨預金で１００万ドル以上、１００万ユーロ以上ある方のみです。外国人でもどうですか？と聞かれることがありますが、日本人は問題がありませんが、外国人の場合は、事前にご相談ください。英国PPPプラットフォームにお客様情報を送付して、確認後の返事になります。
あくまでも、これはMSA総研のブログの読者（企業育成機構）のメンバーにとって収益が上がりやすいモデルを提示することで、活動資金を捻出するために行っています。
１００人程度の枠をとれると英国PPPプラットフォームからの提案がありましたので、多くの日本人がPPPに参加する機会を提供できればとおもっています。これは、銀行からのSwiftメッセージを必要ない、ティアシート【書面だけ】で申請可能なPPPの案件になります。
正直、資本主義の発展のために活動する志が重要ですが、活動資金を稼ぐことができなければ、継続できませんので、それを考えても、このようなハードルが低く、MSA総研がすべて関係者の中で行える案件をつうることは重要だと思っていました。英国のPPPプラットフォームに提案をして日本向けのPPPプログラムができましたので、これは非常にいい機会です。チャンスを活かせるかどうかは、皆様の選択ですが、MSA総研としては、提案できる最大限のサポートを無償で行っています。
