□日本経済を底上げする社団「企業育成機構」と組織構成を考える
日本経済の底上げをするために、国際金融からの資金調達方法について当ブログでは説明を続けています。もともとは、企業育成資金についての研究をして、企業育成資金を説明する人材育成とおもってはじめましたが、もう少し、思考を変えて、企業育成機構が発展できるように仕組みを構築しようと考えています。
当然、従来どおりの企業育成資金をご案内するための教育ということも継続はしますが、企業育成機構は、本来、日本経済の発展のために、社団活動をするという目的です。よって、この部分は、特に、隠す必要もありませんので、今後の展開として、法人化を含めて、今後の展開を考えています。
MSA総研は、オフショアビジネスモデルとして国際金融を行う名称になりますので、所在地は存在しないとします。
「誰も教えないお金の大学校」については、これは教育ですから、企業育成機構と同じく、本ブログ読者向けの「オープンセミナー」を不定期ですが開催していきます。実際のことを言えば、この分野の教育は、大学院大学をつくっても良さそうな話です。結論から言えば、ビジネススクールは、たくさんあります。一般的な金融モデルについていろいろ勉強する機会はあるとおもいますが、通貨発行の仕組みについていちばん重要な部分が全く教育されていないので、日本の衰退を招いていると考えています。
実際の国際金融の仕組みを行うのが、MSA総研であり
実際に日本経済の底上げを行う作業を行う社団が「企業育成機構」であり、
地方経済の底上げ、地域社会に対しての産業を生み出すための国際金融を活用したプロジェクトファイナンスを利用した底上げ事業を展開していきます。
実際に、日本経済の底上げに一番重要な教育（通貨発行に関する仕組み」などを教育研究することで、日本経済の底上げできる人材育成をするのが、「誰も教えないお金の大学校」の努めと思っています。
このような形で、事業モデルを形成してくことを計画しています。
今の時代、普通に商売して儲かる時代はすぎました。特に中小企業の底上げ、地方経済の底上げには、国際金融からの資金調達の仕組みを利用したほうがいいと思います。
日本人は、ほとんど知りませんが、日本はG7の国であり、同時にICC:国際商業会議所の加盟国であります。この立場は、国際金融からの資金調達は、何も問題のない国民であると言えるのです。
ただ、そのことを大多数の日本人はしりません。合法的に国際協定で保護されているわけですから、この地位を利用して、豊かな国造りを考えていきましょうという提案をしているのです。
誰も損する話ではありません。あるものは、活用しようということを言っているだけです。
それだけです。
