□日本のクライアント向けのプライベート プレイスメント プログラムについて
PPPに参加するには、まずは、本人のパスポートのコピー（写真のあるページ）と日本のメガバンクの外貨預金の残高証明、その情報を提出いただければ、その後、英国のPPPプラットフォームに送り、FRBのデーターよりブラックリストに入っていないかをチェックして、問題ないことが確認できれば、KYC（申請書類）を作成する流れになります。
MSA総研が提案する日本向けPPPの案件は、１００万ドル（USD１M)以上、１００万ユーロ（€１M）以上の残高証明がある方を対象（法人、個人ともに可能）、英国PPPプラットフォームより、PPPにエントリーできる仕組みがあります。
すなわち、これは、ティアシート（書面）のみで、PPPに参加できる仕組みです。本ブログの読者、企業育成資金のメンバーのために提供するモデルになります。
まずは、日本人に限定して、日本の銀行にある外貨資金の残高をもってFRBに申請して、PPP資金者のライセンスを取得して、英国PPPプラットフォームにより、PPPプログラム（貿易取引）により収益が上がるモデルになります。
欧州の銀行でクレジット・ラインを発行するために、当グループが銀行への担保負担を行い、欧州の銀行でクレジット・ラインを発行することを可能にしています。
ティアシートのみでのPPPというのは、MSA総研のPPPグループの資金の欧州での立て替えがあるので実現できる話です。PPPがなぜ、日本で出来ないかという根本的な原因は、日本の銀行預金で日本の銀行経由で、現金担保としてのブロックファンドとしてSwift上で日本の銀行が欧州のクレジット・ラインを発行する銀行に対してメッセージを送らないことが原因しています。そのために、多くのPPPに希望する日本のクライアントが、残念していたのですが、このモデルを、クリアーするには、欧州における当グループのファンドがキャッシュバックをクレジット・ラインを発行する銀行に対して支払う以外、問題解決ができる手段がありません。まずは、５００M（ミリオン）ドル（５００億円）程度のファンドを日本の外貨預金に対するクレジット・ライン発行するために資金として準備して、対応することになりました。
※PPPについて、日本の銀行に問い合わせしても答えは帰ってきません。PPPについては、欧州のPPPプラットフォーム会社がおこなっているものです。当チームでは、 英国PPPプラットフォーム会社が、PPPを行い、当グループの欧州銀行、欧州ファンドにより、資金を立て替えて支払いクレジット・ラインを発行します。それで、PPPに参加することができます。
まずは、欧州で、５００M(ミリオン）ドルの予算を組んで、日本の資金者が、PPPに参加できるためのソリューションを行います。
日本からPPP資金者を１００名つくるプロジェクトです。
これは、企業育成機構のメンバー及び本ブログを通じて知り合った人に向けての企画です。この作業に関することは、すべて欧州で行います。日本語による情報を発信をしていますが、オフショア情報になります。
