実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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日本のクライアント向けのプライベート プレイスメント プログラムについて

□日本のクライアント向けのプライベート プレイスメント プログラムについて

PPPに参加するには、まずは、本人のパスポートのコピー(写真のあるページ)と日本のメガバンクの外貨預金の残高証明、その情報を提出いただければ、その後、英国のPPPプラットフォームに送り、FRBのデーターよりブラックリストに入っていないかをチェックして、問題ないことが確認できれば、KYC(申請書類)を作成する流れになります。

MSA総研が提案する日本向けPPPの案件は、100万ドル(USD1M)以上、100万ユーロ(€1M)以上の残高証明がある方を対象(法人、個人ともに可能)、英国PPPプラットフォームより、PPPにエントリーできる仕組みがあります。

すなわち、これは、ティアシート(書面)のみで、PPPに参加できる仕組みです。本ブログの読者、企業育成資金のメンバーのために提供するモデルになります。

まずは、日本人に限定して、日本の銀行にある外貨資金の残高をもってFRBに申請して、PPP資金者のライセンスを取得して、英国PPPプラットフォームにより、PPPプログラム(貿易取引)により収益が上がるモデルになります。

欧州の銀行でクレジット・ラインを発行するために、当グループが銀行への担保負担を行い、欧州の銀行でクレジット・ラインを発行することを可能にしています。

ティアシートのみでのPPPというのは、MSA総研のPPPグループの資金の欧州での立て替えがあるので実現できる話です。PPPがなぜ、日本で出来ないかという根本的な原因は、日本の銀行預金で日本の銀行経由で、現金担保としてのブロックファンドとしてSwift上で日本の銀行が欧州のクレジット・ラインを発行する銀行に対してメッセージを送らないことが原因しています。そのために、多くのPPPに希望する日本のクライアントが、残念していたのですが、このモデルを、クリアーするには、欧州における当グループのファンドがキャッシュバックをクレジット・ラインを発行する銀行に対して支払う以外、問題解決ができる手段がありません。まずは、500M(ミリオン)ドル(500億円)程度のファンドを日本の外貨預金に対するクレジット・ライン発行するために資金として準備して、対応することになりました。


※PPPについて、日本の銀行に問い合わせしても答えは帰ってきません。PPPについては、欧州のPPPプラットフォーム会社がおこなっているものです。当チームでは、 英国PPPプラットフォーム会社が、PPPを行い、当グループの欧州銀行、欧州ファンドにより、資金を立て替えて支払いクレジット・ラインを発行します。それで、PPPに参加することができます。

まずは、欧州で、500M(ミリオン)ドルの予算を組んで、日本の資金者が、PPPに参加できるためのソリューションを行います。

日本からPPP資金者を100名つくるプロジェクトです。

これは、企業育成機構のメンバー及び本ブログを通じて知り合った人に向けての企画です。この作業に関することは、すべて欧州で行います。日本語による情報を発信をしていますが、オフショア情報になります。

MSA総合研究所より