実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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世界の頂点の金融システムについて言えば、

□世界の頂点の金融システムについて言えば、

PPPに関して言えば、世界TOP100位以内の銀行預金を対象に、銀行預金残高を使ったPPPを行うことができます。一部の国や地域は除外されますが、日本は、対象国となっています。

日本で世界ラインキングTOP100位に入っている銀行は、メガバンクは、対象になります。その銀行の外貨預金 ドル、ユーロの預金高があれば、そのPOF(PROOF OF FUNDS:残高証明)を用いて、その証明をもとにPPPを行うことが可能になります。

日本は、ICC(国際商業会議所)の加盟国であり、同時にG7の国でもありますので、PPPに関しては、法的には、100%問題のない国になります。ただ、この制度は、私募プログラムによって行われていますので、プラットフォームとのつながりがあり、ご紹介がなければ、エントリーすることができません。監督官庁は、FRBが監督をおこなっておりますので、資金者は、FRBコンプライアンスチェックを受けて、エントリーすることになります。

これが、PPPの世界になります。

PPPは、自らの口座に残高を13ヶ月動かさず、放置できる人ということになります。(ICCの規約は、365日+30日のブロックファンド)というルールがあります。

そのために、自らの口座に現金として放置するだけの話になります。すなわち、この現金預金データーがキャッシュバック情報になり、それをもとに、クレジット・ラインを欧州の銀行で発行して、クレジット・ラインを、「譲渡可能なクレジット・ライン」という仕組みで世界中の貿易取引でクレジット・ラインを使って資金を貸出、その収益から、資金者にクレジット・ラインを発行するためにキャッシュバックの名義人の資金者に対して、現金をキャッシュバックするという仕組みです。

何度も言いますが、この仕組は、FRBの監督下で私募プログラムで行われている仕組みになります。

重要なのは、日本には、現金預金が1400兆円も存在しているということになります。その預金の現金データーをPPP市場で活用することで、日本は大きな収益を得る機会があるということを言いたいのです。

この論点を理解している経済学者は、日本には皆無でしょう。世界の金融の頂点で行われている私募プログラムの仕組みは、日本では知られていません。

誰も教えないお金の大学校
企業育成機構@MSA総合研究所より