□世界の頂点の金融システムについて言えば、
PPPに関して言えば、世界TOP１００位以内の銀行預金を対象に、銀行預金残高を使ったPPPを行うことができます。一部の国や地域は除外されますが、日本は、対象国となっています。
日本で世界ラインキングTOP１００位に入っている銀行は、メガバンクは、対象になります。その銀行の外貨預金 ドル、ユーロの預金高があれば、そのPOF（PROOF OF FUNDS：残高証明）を用いて、その証明をもとにPPPを行うことが可能になります。
日本は、ICC（国際商業会議所）の加盟国であり、同時にG7の国でもありますので、PPPに関しては、法的には、１００％問題のない国になります。ただ、この制度は、私募プログラムによって行われていますので、プラットフォームとのつながりがあり、ご紹介がなければ、エントリーすることができません。監督官庁は、FRBが監督をおこなっておりますので、資金者は、FRBのコンプライアンスチェックを受けて、エントリーすることになります。
これが、PPPの世界になります。
PPPは、自らの口座に残高を１３ヶ月動かさず、放置できる人ということになります。（ICCの規約は、３６５日＋３０日のブロックファンド）というルールがあります。
そのために、自らの口座に現金として放置するだけの話になります。すなわち、この現金預金データーがキャッシュバック情報になり、それをもとに、クレジット・ラインを欧州の銀行で発行して、クレジット・ラインを、「譲渡可能なクレジット・ライン」という仕組みで世界中の貿易取引でクレジット・ラインを使って資金を貸出、その収益から、資金者にクレジット・ラインを発行するためにキャッシュバックの名義人の資金者に対して、現金をキャッシュバックするという仕組みです。
何度も言いますが、この仕組は、FRBの監督下で私募プログラムで行われている仕組みになります。
重要なのは、日本には、現金預金が１４００兆円も存在しているということになります。その預金の現金データーをPPP市場で活用することで、日本は大きな収益を得る機会があるということを言いたいのです。
この論点を理解している経済学者は、日本には皆無でしょう。世界の金融の頂点で行われている私募プログラムの仕組みは、日本では知られていません。
