緊迫する世界情勢
世界情勢はかなり厳しい状況になってきている。日本の近隣国であるロシアが戦争を始めた。これは、過去の歴史でも第一次世界大戦、第二次世界大戦とヨーロッパが戦線になり、世界に飛び火する形になる歴史がある。
すなわち、いまは、ウクライナとの戦争ということで、日本から見れば、黒海沿岸の遠い国というイメージがあるが、ロシアの極東は、日本と隣接している。すなわち、隣国の戦争といえるのである。
ニュースを見る限り、完全に侵略戦争というイメージがあるが、戦争を起こすには、原因がある。エネルギー問題と食料問題といえる。
また、ロシアへの経済封鎖を行うために、銀行ネットワークであるSwftシステムを遮断する決議がなされたというニュースが流れている。すなわち、ロシアへの送金ができなくなるということが言える。ただ、今は送金に関しては、Swiftだけに頼らない仕組みもあるので、今後、ブロックチェーンによる送金が増える可能性があるとも予想できる。
いずれにしろ、通常の銀行業務での国際決済ができなくなるということは、ロシアにおける経済の打撃は大きいということが言える。経済制裁が継続すれば、その結果、ロシアは隣国との関係を強化し、戦争への道を広げる可能性はある。ある意味、昔の冷戦時代と同じ世界に戻る可能性がある。
では、このような時代に日本は何をするべきか、自国は自国で守るという意識を高める必要が出て来ると言える。
すなわち、基軸通貨をしっかり日本に集める必要がある。ドルとユーロである。世界の貿易決済額の８割以上はドルとユーロで決済されている。
日本における外貨収益を得るモデルといえば、企業育成資金の仕組みということが言える。すなわち、この状況が悪化すれば、ロシアの戦争の火種は、日本にも引火しないとも言えない。
まずは、国際決済できる通貨を日本に集めることだ。それは、PPPを利用した外貨調達の仕組みをつかった企業育成資金をしっかり動かすことである。
【企業育成資金の申請条件】
１，東証一部の資本金１００億円以上
２，銀行
３，信用金庫の預金高３０００億円以上
※上記の企業の代表権をもった社員が申請できる制度
厳しい世界情勢になると予想されますので、しっかり資金を集める必要があります。
