最近は企業育成資金の話があまり少なかったので少し多い目に変えていきたいと思います。
国際金融を利用した資金調達ということで企業育成資金にというものは存在しますが、この制度を使って日本はしっかり外貨収入を得なければいけないと考えます。
現在ロシアはウクライナと戦争状態になり日本もロシアの隣国であるために隣国が今戦争しているという状況になっています。
日本も北方領土問題という領土問題をロシアとの間で抱えています。
すなわち今の現状というものは日本もロシアとの関係の中で戦争の可能性はゼロではないといえます。
ウクライナが NATO に加盟するすなわち西側の諸国と軍事同盟を結ぶということを話した時点でロシアはウクライナに侵略を始めたわけです。
日本は G 7の国であり西側諸国として存在しています。
すなわちこれは過去にあった冷戦時代と同じような構図になっています。
西側と東側の戦いすなわち資本主義と共産主義の戦いのようなかつてあった冷たい戦争と言われた時代に逆戻りしています。
歴史は70年から80年の周期で繰り返していると昔から言われていますがまさにロシアが戦争を仕掛けたということはこれはヨーロッパ全体に戦争が広がりまた日本もこの戦乱に巻き込まれる可能性が出てくるということも否定できないと言えます。
現在は経済封鎖という形で西側諸国はロシアを追い込むという考えを持っていますがそのことによってロシアが短期決戦で戦争を終えると多くの人は見込んでいるようですが今の状況を見るとそんな簡単な問題では終わりそうには思いません。
すなわち世界のメディア世界のインターネットを経由して SNS などで情報が拡散している中でも一方的な戦争を仕掛けているということは理屈ではもうない世界に突入していると思います。
その背景にはエネルギー問題や食糧問題そしてこれから起こるであろう氷河期時代というものにも関係しているのではないでしょうか。
表向きには地球の温暖化という風に言われていますが、実際には温暖化というよりも二酸化炭素の排出量の問題よりも、太陽の活動が活発であるかないかの方が、地球に直接与える気候変動があると言えます。
筆者としてはこれから起こる可能性がある氷河期の時代が一番恐怖に感じているのがロシアであると言えます。
ロシアは南進をしなければ全ての海が凍ってしまう可能性があります。
ですから軍事的にウクライナが NATO の加盟国となりロシアが黒海を通過するのが難しくなるということになればロシアは大洋に出るルートがなくなります。
ですから表向きの地球の温暖化という問題よりも2030年頃から始まると言われる氷河期すなわち太陽の活動が低迷する時期に周期的に入ることからこのミニ氷河期と言われる時期になればロシアは存続が難しくなると言えます。
すなわちこれは国家の存続として何としても行わなければならないロシアの南進んだと筆者は思っています。
すなわちこのことを考えれば実は日本も十分危険性があると言えます。
極東の地域すなわち北方領土は現在ロシア領になっておりますので北方領土を経由して太平洋に出るということをされますがロシアとしては日本の北海道や日本の東北部などの南部の地域が非常に関心があると考えられます。
戦後間もなく安全保障条約において米国が日本を保護したことで日本は分割統治をされずに済みました。
それはアメリカの GHQ が日本を占領したことでロシア軍は日本の国土に入ることができなかったことが言えます。
よって日本はドイツや朝鮮のように国家が分裂せずに存在できたということが言えます。
すなわちそのような過去の歴史が今から80年ほど前にあったわけですからたまたま日本はアメリカが日本を占領したということで分裂は免れましたがロシアとしてはその点をどう思っているかということが言えます。
北方領土が戻らないという問題を日本は話をしていますが考え方を変えればもっと南に行きたいという考えがあれば日本の国土も非常に危ないと言えます。
日本は G 7の関係国であり西側諸国としての軍事同盟を結んでいます。
すなわちロシアにとって隣国の日本は西側諸国であるということでありその問題というものは日本を敵視するという方向に考えが向く可能性があります。
企業育成資金ができた元々は対共産主義に対する資本主義の発展のためにこの制度を作った。
昔の相互安全保障法に関係する経済援助政策であるというのが昔のルールです。
現在はその方向性は変わってきていますが日本にとってこの企業育成資金というものは共産主義に対抗するためにあった。すなわちロシアなどの共産主義国から日本を守るためにアメリカは日本の産業化を進めたと言えます。
ですから筆者は何を言いたいのかといえば、企業育成資金を活用して日本は資金をしっかり調達する必要があります。
現在は、日本国内は戦乱には見舞われていませんが国力をつけて資金調達をするすなわち外貨の調達を今しっかりしておかなければ国力の低下をすれば近隣諸国から圧力を受け戦争に巻き込まれる可能性があります。
これは非常に危険な状況だと考えています。
自国でできることすなわち食料問題そしてエネルギー問題は自国で解決できるように国産エネルギーの開発や仕組みをつくるそして食料問題も水耕農業などの農業の工業化を進め日本の経済が独立して成り立つようにしなければいけないと考えます。
そのような日本を自国で自給率を100%に高めるという機会を今行わなければ日本もこの戦乱に巻き込まれていく可能性はあります。
すなわち富国強兵という世界へ突き進むのか完全に自給自足押し進め永世中立国のような立場で日本が存在するのか。
日本人はこれから自国をどのようにして守っていくかということを考えなければいけない時代に突入します。
すなわちその財源を確保するのは手っ取り早いのは企業育成資金の活用です。
東証一部の資本金100億円以上
銀行
信用金庫の預金高3000億円以上
上記の企業に所属する代表権のある社員個人に対して提供されるのが企業育成資金となります。
誰も教えないお金の大学校 企業育成機構 MSA 総合研究所より
