□日本の危機に備えるために財源確保をするべき時が来た。MSA協定から流れをくむ企業育成資金の活用をして、日本は富国強国を目指すべし
歴史は繰り返すという話は、このブログでも何度も書きましたが、ついに、西側諸国になろうとしていたウクライナに対して、ロシアは、戦争を始めた。すなわち、これは、東西冷戦時代へ逆戻利したことが言えます。また、それを冷静に見つめている中国の存在、西側諸国とロシアと中国に対して、対立する動きがあり、かつての共産主義国との冷戦時代、と同じ構図になってきていることが言えます。
しかし、７０年以上前の時代と現在では、当時の軍事力とくらべることが出来ないほうど、強大化しており、今の時代に戦争になれば、多大な被害が、短時間で実現されます。歴史は繰り返されるという事実が、ここに始まったのかもしれません。
いずれにしろ、現在は、西側諸国は、ロシアへの経済制裁を行うということになっておりますので、日本はG７の国であり、ロシアへの経済制裁をすすめる決議をおこなっています。
これは、かつてのブロック経済からくる経済制裁が広がり、結論、どうなったかといえば、世界大戦に広がっていきました。すなわち、今回は、大国ロシアであり、常任理事国ロシアに対しての経済制裁を西側諸国が行うということは、これは、東西対決が激化する可能性が十分にあり得ると言えます。
今の状況を考えれば、日本は安全保障における強化を行う以外、自国を貿易出来ないと言えます。日米安保があれば安心だということを考えている人もいるかと思いますが、それは、もはや幻想似すぎないかもしれません。
日本は、自国の貿易は自国で安全保障をしっかり考える時期になっており、今回のロシアのウクライナの侵攻を見て、思うことは、西側諸国は、経済制裁ということは行うが、いざ戦乱になれば、自国民が戦う以外、道がないといえます。
日本にもそのような可能性がないとは言えない状況になっています。
日本には企業育成資金という制度、かつては、MSA（相互安全保障法）によってできた民間企業の支援制度、そして、G７の国ために安全保障に関する資金の制度があるわけですから、その流れをくんでいる、企業育成資金を使い、日本に財源を確保して、富国強国を目指す以外、自国を守れないといえます。
企業育成資金
東証一部の資本金１００億円以上
銀行
信用金庫の預金高３０００億円以上
上記の企業の代表権のある社員が受けることができる資金です。（日本国籍）
