□世界情勢が緊迫するなかで、日本は、富国になる必要がある。それを実現するのは、企業育成資金の仕組みである。
ウクライナへの進軍をすすめるロシア問題について言えば、日本も他人事ではないと言えます。日本はロシアと領土問題を抱えている国になります。まさに、西側諸国は一致団結して、ロシアの封鎖をするという方針になっています。もし、ロシアの行動が、大量に保有している核兵器に目を向ければ、地球は崩壊の危機もあります。
すなわち、安全保障という面で日本にも非常にリスクのある話になってきています。あまりに、予期しない出来事が起こらないとも否定できないと言えます。
安全保障を行う上で、企業育成資金の制度を活用して、日本は、財源確保をする必要があります。
２０２２年不穏な動きが予想される世界になっておりますが、やはり、日本は世界で一番効率よく外貨収益を上げることができる制度、PPPをを活用した企業育成資金から資金を調達するべきでしょう。
PPPというのは、プライベート プレースメント プログラムでありますので、「私募プログラム」になります。私募プログラムに参加するには、まずは、申請者は、（KYC （Know Your Customer））お客様の情報情報をトレーダーデスクに対して申請します。これは、直接申請できる仕組みではなく、紹介者がなければ絶対に入れない仕組みになってます
申請者は、自らの資金がどれだけあるか）POF（残高証明）を提出して、資金が正当な理由で収益を得て、納税済みでクリーンな資金であることを宣誓する必要があります。
それらの必要な紹介書面をトレーダーデスクに通ずる方を通して提出して、トレーダー側で、そのKYCを提出した申請者（資金者）をPPPに受け入れるかどうかを、コンプライアンス部門でチェックします。コンプライアンス部門が承諾をして、トレーダー側も承諾をすれば、それではじめてPPPにエントリーできることになります。すなわち、KYCとは、PPPに参加したい資金者候補が自己紹介をして、それをトレーダー側に人を通じて提出をして、トレーダー側からコンプライアンスチェックを受けて、PPPにエントリーしてもいいですよ。ということで、招待（インビテーション）されなければ、PPPの世界に参入出来ないと言えます。
すなわち、PPPというのは招待制の資金調達の仕組みということが言えます。
よって、なぜ、PPPについては、まったく知られないのは、KYCを提出するところまでは、PPPに関心がある人は知っていますが、その先、すなわち、トレーダー側から認められて、インビテーションすなわち招待されなければ、PPPに参入することができないために、この世界が周囲に知られず、密かに世界の一部の資本家以外、入れない世界ということになっています。
この仕組は、日本には存在しません。
それを行うために、いろいろ難しいプロセスがあることが言えます。
しかし、PPPの制度は、一部の情報を通じて、密かに行われていることで、社会に還元するための資金提供が出来ていると言えます。
日本の国土強靭化、社会インフラの建設のために、企業育成資金を活用して、日本の国家を富国強国にする必要があります。
日本の近隣には、大国が存在していますので、その抑止力をつけるために、国民は、富国民になる必要があります。
