□緊迫する世界情勢を見て、日本を富国強国を目指すには、
PPPについて筆者は詳しいのは、実際にPPPに必要なドキュメントの作成などを自ら行うからです。通常、KYCと呼ばれるドキュメントは、２０数ページの英文のドキュメントを作成します。
このドキュメント（KYC)を作成しなければ、PPPにエントリーすることができません。また、宣誓供述書を英文で作成して、公証人役場で認証する必要があります。欧米では、国際弁護士による宣誓供述書を作ることが一般的ですが、日本の法律では、「宣誓供述書」は、公証人役場で公証人の前で宣誓することが必要になります。
なぜ、宣誓供述書は、必要であるのかは、資金源がクリーンマネーで納税済みであり、この資金は、どこかの担保になる資金になっていないということを宣誓する必要があります。KYCに署名する欄には、本人がきちんとサインをしたということを公証人の前で、認証をうけることが必要になり、それで、正式な書類として認められます。
これを欧州で行われているPPPのトレーダーデスクに提出することで、そのファイルが受け入れることができれば、PPPに参加できるということになります。それを行うには、ディーデリジェンス（Due Diligence）を申請後 ７２時間以内で行う必要があり、そのファイルの記載内容について調べらます。
PPPに関しては、欧州で極秘に私募として極秘で募集されています。
ある意味、特殊な世界であることは事実であります。
知る人ぞ知るということがいえますが、日本は何度も言いますが、ICC：国際商業会議所の加盟国であり、同時に、G７の国であるあります。PPPに参加できます。これは、西側諸国の民間を支援するための、極秘プロジェクト資金といえます。
PPPに関しえいえば、西側諸国との同盟国であり、同時に世界ランキングでトップ１００位以内の銀行の預金残高（ドルもしくはユーロ）が対象に大きな資金を持っているアカウントホルダー（口座主）を対象にPPPにエントリーできる条件を満たしているといえます。
これは、法人口座、個人口座は問いません。
すなわち、この仕組で、資金調達が可能であると言えます。PPPに関しては、いろいろなプログラムが用意されていますが、仕組みは、募集要件などは、だいたいどこでも同じようなものといえます。
すなわちPPPに関し言えば、西側諸国の同盟国の経済の発展を支援するモデルといえます。Swiftについて、今ロシアのウクライナ侵攻によって、遮断されるということがニュースになっています。Swiftシステムを使ったクレジット・ラインの譲渡をすることでできるモデルがPPPと言えます。
これは、銀行ネットワークにおける仕組みと、セーラー（売り主）とバイヤー（買い主）の中間取引を瞬時に行うということで収益を上げるモデルによって、形式上の現金担保者という名義を出すことで、PPPプラットフォームよりトレードされた収益がキャッシュバックされるという仕組みです。
なかなか分かりづらい話になりますが、この仕組を用いて、西側諸国、ICの加盟国である国々の民間プロジェクト対してPPPから資金が提供されるモデルになっています。
企業育成資金もPPPに関する民間プロジェクトファイナンスの一種になります。これは、政府保証というものが、バックにありますので、大きな資金が動きます。民間でも、小口の案件など時々ありますので、PPPから資金調達が可能であると言えます。
筆者は、企業育成資金の仕組みでも、PPPの仕組みでもいいですから、日本を豊かにするために、この国際金融の世界を理解をして資金調達できる仕組みを理解することが重要だと説いています。
日本を豊かにするために、国際金融について説明をしているのです。
