□平和ボケをする時間はもうない、日本を富国強国を目指し、国内問題は、完全に自国のみで解決できる仕組み必要である。安全保障問題に関しても、完全に自国自衛の概念が大切である。
日本のことを「平和ボケ」という表現でよく表されますが、ついに、平和ボケということが言えない時代に突入してきたと思います。
コロナの長期化、そして、ロシア情勢について考えれば、日本にとって非常に安全保障上非常に危険な状況になってきていること考えなければなりません。今日のニュースを見れば、ロシアとの領土問題がある北方領土について、経済特区を設立して、北方領土に対しても動きを見せてきています。
西側諸国と同様に日本もロシアは、非友好国という位置づけにしており、今後、ロシアとの関係でいろいろ障壁がでてくることが考えられます。すなわち、日本も真剣に安全保障について考える時期担っていると言えます。
国家の安全保障を担うこと、企業育成資金は、もともとは、MSA協定(ニ相互安全保障条約に基づく、日本の資本主義の発展のために支援制度、ということがスタートになっています。
これは、経済力の強化は、国家の安全保証において、非常に重要になります。すなわち、筆者は何を言いたいのかといえば、企業育成資金の制度を活用して、資金を大きく動かし、新たな技術の創出、また、社会体制の許可、国民の富の保全を行なうという流れを生み出す必要があります。
すなわち、国家における安全保障における財源の確保、これは、民間財源になりますが、国家体制の強化、インフラ強化、技術革新、災害対策、食糧問題、エネルギー問題、環境問題などの自国技術ですべてを賄うための、仕組みを構築する必要が出てきています。
日本は、外国に頼って生きていくというスタンスから、日本国単独でも生きていける社会システムの構築が必要になります。
国家の安全保障という点を考えても、自給自足、そして、継続した発展できる社会システムを構築することが、急務といえます。
その財源の確保をするには、「企業育成資金」を活用して、国家の発展に寄与する必要があります。
筆者は、富国強国を目指さなければ、日本も自国を守りきれない自体になれば、大変なことになります。
完全に国内問題は、国内解決できる仕組み、そのために投資は必要です。
それを解決する資金源は、企業育成資金から捻出するべきでしょう。