企業育成資金についての情報
最新情報では、世界情勢の経済の混迷により資金を出しやすくするという動きがあります。
企業育成資金という名称で日本では呼ばれていますが、基本は、PPPにおける資金調達案件であることが言えます。PPPというのは、連邦準備制度（FRB）の承認によって行われる資金運用の仕組みであり、運用組織のことをPPPプラットフォームと言われています。そこには、トレーダーデスクがあり、トレーダーデスクの承認により、PPP運用は行われます。
さて、日本の企業育成資金について言えば、FRBなどの方針で、コロナで世界経済が弱体化している中で、それを立て直すために資金提供を積極的に行うという方針になっているということです。
すなわち、このような混迷する社会、ある意味「戦時会計」的な時代には、資金が大きく放出される傾向は、過去の歴史から明らかです。
前回のブログでも、東京で金持ちになった人の多くが、東京大空襲のあとに、焼け野原になった土地に、いち早く戻り、そこに杭をうち、そしてロープを張って自分の土地だだと主張した人だといわれています。
日本の法律では、１０年以上のその土地に、持ち主以外が住み続ければ、持ち主ではなく、その土地に住み続けた人のものになるという法律があります。それは、戦争時代に、多くの方が戦死して帰ってこなくなった土地に、もともと地主以外の人が住み着いたという背景があります。
その土地の所有権をどうするかということで、１０年間、持ち主が帰ってこなかったば場合には、今住んでいる人の土地に所有権を移転できるというルールができたということです。
これは、法律でも過去の歴史を語っています。
すなわち、混乱の時期に、勇気を出して手を上げた人、自分の権利を主張した人は、金持ちになれるというルールが存在しています。
まさに、今は戦時会計と言われる時期だと言えます。
そのことを理解して、企業育成資金に手を挙げることが大切だと筆者は訴えています。
企業育成資金
１，東証一部の資本金１００億円以上
２，銀行
３．鉄道大手、電力大手、銀行は非上場でもOK
４，信用金庫の預金高３０００億円
上記の１から４の条件を満たす企業代表権者個人（日本国籍）に対しておおきな資金提供を行います。
