□PPPについての最新情報について（世界版の企業育成資金）
通常PPPは、１億ドル以上の資金がある企業が対象にPPPが参加できるようになっています。
※２０２２年の法改正で、アクティブに経営している法人経営者のみにPPPの参加できる条件を決めたということです。よって、高齢者の高額預金者などは、PPPに参加できなくなっています。これは、マネーロンダリング防止の観点から、実際にアクティブに資金を活用できる経営者のみに資金提供をするようになったということです。
通常１億ドル以上からですが、実際にトレーダーデスクに最低いくらからなら相談できるかヒヤリングした結果
※TearSheetにおけるPPPに申請する場合以下の条件です。
Swift MT799を使わない場合
１，法人口座であること（休眠中でなく実際に経営中の法人のみ）
２，世界ランキング１００位以内の銀行の口座であること
３，ICCの加盟国であること
４，G7国は優遇（日本の企業は優遇国です）
５，USD２０M以上から相談可能 （２０００万ドル以上）ユーロの場合は、２０００万ユーロ以上から 法人口座内の預金高（外貨預金 ドルかユーロ）
申請に必要な書類
所定の様式のKYC
資金証明POF
バンクステートメント（資金の流動証明）
パスポート
会社謄本（日本語と英訳を添付）
宣誓供述書（公証人役場）⇒資金がクリーンマネーで、納税済み、資金得た経緯についての説明したもの
KYCのサイン証明（認証）
すべて英文での申請書類を作成する必要があります。
３０ページ以上になります。
※この件について関心がある人は、PPPについての無料相談実施中⇒MSA総合研究所へ
これは、世界的に行われている企業経営者をサポートする資金調達の手段だと思ってください。
世界版の企業育成資金です。
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日本場合は
東証一部の資本金１００億円以上、銀行、信用金庫の預金高３０００億円以上の企業経営者（代表権者）に対して資金提供しています。
