実話!企業育成資金:東証プライム資本金100億円以上、銀行の企業代表権者に提供される返還不要の巨額資金について解説!MSA協定、日米協定、財政法第44条、第45条、PPP運用など企業育成資金について関係ある事柄について歴史的側面から、現在における特殊金融スキームによる資金提供の仕組みなど独自の視点でブログで解説。日々最新情報を発信中! TEL03-6820-0086(AM10-PM8)【企業育成機構@MSA総合研究所】

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PPPは世界版の企業育成資金です。

□PPPは世界版の企業育成資金です。

謎が多いと言われるPPPや企業育成資金ですが、結論からいえば、呼び方の名称は違いますが、これらは、FRBIMF,WB(世界銀行)などが関係して行われているのがPPPにおける資金調達サービスでるということを知るべきです。

 

すなわち、日本は、1951年から日本がICC(国際商業会議所)に加盟してからPPPに参加できるようになり、企業育成資金の制度ができています。
世界的に言えばPPPというのは、第二次世界大戦後の世界を如何に建設するかということで、民間に対して資金提供する仕組みであることが言えます。この制度は、政府が直接関与することができないために、FRBのライセンスをもったトレーダーがPPPの運用を行います。

トレーダーの事務局のことを「トレーダーデスク」と呼びます。トレーダーデスクに対して、申請書類(KYC)を提出します。PPPに参加したい経営者は、自らの法人の口座情報、現在、保管している資金証明を提示して、トレーダーデスクに打診します。

これは、インビテーション制度(招待制度)であるために、コンサルタントが対応します。コンサルタントに書類を提示してトレーダーデスクと交渉します。自ら提出したKYCがトレーダーが引き受ける場合、トレーダーデスクから連絡があり、申請者がPPPに参加できる条件や契約書を締結します。

それで、契約書を締結後、PPPはスタートします。それで資金調達できる仕組みになっています。

この仕組は、日本では行われておりません。基本は、英米が中心となって行われています。

PPPについては、いろいろプラットフォームによってプログラムの種類がありますが、基本的には、日本の企業が参加できるPPPというのは、日本の銀行に資金があるのが大半ですから、日本の都市銀行MUFGSMBC)にドル預金で法人口座に資金を預金します。その残高証明書(POF)3日以内のものをKYCに添付をして申請しなければなりません。

3日以内のフレッシュなものが必要になりますでの、郵送対応ですと時間がすぎるとその残高証明書(POF)は使えませんので、窓口に行って取得する方法がいいかと思います。

いずれにしろ、3日以内のPOF (MUFGSMBC)のものがあれば、PPPのエントリー基準満たします。

※銀行口座は、世界ランキング100以内の銀行であることという条件があります。

資金量は、一般的には、100M(ミリオン)ですが、20M(ミリオン)から相談可能ということです。

この条件を満たしていれば、1年間で提示残高額の数倍の資金調達が可能になります。プログラムによって調達できる資金量が違います。
申請費用は無料です。申請者は、CIS(口座情報)と3日以内のPOF(残高証明)を出し、KYCを作成してそれを提出すれば、PPPにエントリーできます。あとは、トレーダーから招待されるのを待ちます。

PPPに関しては、活動中の法人であればなんでもいいので、資本金の縛りはありません。非上場でも問題ありません。社団法人、財団法人、宗教法人、医療法人などの特殊法人でも問題ないです。当然、株式会社、合同会社も問題ありません。個人事業主はだめです。法人格を有していることが条件です。資金量が最低20M以上から相談可能  通常100Mです。

内部保留資金があり、しばらく活用する計画がない場合には、PPPで資金を増やすという方法があります。自社の口座内にドル建て、ユーロ建てで資金を預金しておくだけが条件です。

※PPPにエントリーできれば、13ヶ月は資金を動かさないという約束ができることが条件です。

これが、PPPにおける資金調達の方法です。


誰も教えないお金の大学校
企業育成機構@MSA総合研究所より