□PPPは世界版の企業育成資金です。
謎が多いと言われるPPPや企業育成資金ですが、結論からいえば、呼び方の名称は違いますが、これらは、FRB、IMF,WB（世界銀行）などが関係して行われているのがPPPにおける資金調達サービスでるということを知るべきです。
すなわち、日本は、１９５１年から日本がICC（国際商業会議所）に加盟してからPPPに参加できるようになり、企業育成資金の制度ができています。
世界的に言えばPPPというのは、第二次世界大戦後の世界を如何に建設するかということで、民間に対して資金提供する仕組みであることが言えます。この制度は、政府が直接関与することができないために、FRBのライセンスをもったトレーダーがPPPの運用を行います。
トレーダーの事務局のことを「トレーダーデスク」と呼びます。トレーダーデスクに対して、申請書類（KYC）を提出します。PPPに参加したい経営者は、自らの法人の口座情報、現在、保管している資金証明を提示して、トレーダーデスクに打診します。
これは、インビテーション制度（招待制度）であるために、コンサルタントが対応します。コンサルタントに書類を提示してトレーダーデスクと交渉します。自ら提出したKYCがトレーダーが引き受ける場合、トレーダーデスクから連絡があり、申請者がPPPに参加できる条件や契約書を締結します。
それで、契約書を締結後、PPPはスタートします。それで資金調達できる仕組みになっています。
この仕組は、日本では行われておりません。基本は、英米が中心となって行われています。
PPPについては、いろいろプラットフォームによってプログラムの種類がありますが、基本的には、日本の企業が参加できるPPPというのは、日本の銀行に資金があるのが大半ですから、日本の都市銀行（MUFGかSMBC）にドル預金で法人口座に資金を預金します。その残高証明書（POF)３日以内のものをKYCに添付をして申請しなければなりません。
３日以内のフレッシュなものが必要になりますでの、郵送対応ですと時間がすぎるとその残高証明書（POF）は使えませんので、窓口に行って取得する方法がいいかと思います。
いずれにしろ、３日以内のPOF （MUFGかSMBC）のものがあれば、PPPのエントリー基準満たします。
※銀行口座は、世界ランキング１００以内の銀行であることという条件があります。
資金量は、一般的には、１００M（ミリオン）ですが、２０M（ミリオン）から相談可能ということです。
この条件を満たしていれば、１年間で提示残高額の数倍の資金調達が可能になります。プログラムによって調達できる資金量が違います。
申請費用は無料です。申請者は、CIS（口座情報）と３日以内のPOF（残高証明）を出し、KYCを作成してそれを提出すれば、PPPにエントリーできます。あとは、トレーダーから招待されるのを待ちます。
PPPに関しては、活動中の法人であればなんでもいいので、資本金の縛りはありません。非上場でも問題ありません。社団法人、財団法人、宗教法人、医療法人などの特殊法人でも問題ないです。当然、株式会社、合同会社も問題ありません。個人事業主はだめです。法人格を有していることが条件です。資金量が最低２０M以上から相談可能 通常１００Mです。
内部保留資金があり、しばらく活用する計画がない場合には、PPPで資金を増やすという方法があります。自社の口座内にドル建て、ユーロ建てで資金を預金しておくだけが条件です。
※PPPにエントリーできれば、１３ヶ月は資金を動かさないという約束ができることが条件です。
これが、PPPにおける資金調達の方法です。
