世界の動向がどうなるのか？常に気になっています。ウクライナ情勢を見ていれば、日本にとっても近隣国との領土問題もありますので、これは、本当に他人事ではないのです。
日本は、富国強国を目指さなければいけません。
そのなかで産業の強化ということは非常に重要になります。
企業育成資金の活用の重要性を説いているわけです。
東証一部の資本金１００億円以上、銀行の代表権者個人（日本国籍）の方を対象に資本金の１００倍（東証一部企業）、銀行に関しては、預金高の３倍から５倍の資金が提供されます。
これは、最高裁の承認を得て、政府保証によって民間プロジェクトの資金として提供される資金です。当然、返還不要であり、「免税、免責、免訴」の資金ということになります。
これは、日本独自の仕組みであります。確かに、運用方法については、PPPを活用した資金調達をおこなっていますが、政府保証をつけて、大きな資金を調達する仕組みについては、日本独自の産業支援制度といえます。
コロナも落ち着けば、また企業育成資金についてのセミナーを再開したいとおもっております。
読者の方に向けての情報発信を行っていきます。
もうすぐ、蔓延防止が終了するという話もニュースで出ています。予防しながら、セミナーを開催計画を立てています。
MSA総合研究所では、企業育成資金についての無料電話相談を随時おこなっております。
よろしくお願いいたします。
