□日本の経済的安全保障の観点から企業育成資金の活用件数を増やす必要がある。
安全保障問題ということを考えれば、日本の国力の強化が重要になります。今、日本は隣国との関係性で、非常に難しい時代に突入したということが言えます。
昨日のニュースでは、ロシアが日本に対して北方領土の返還交渉について打ち切るということを告知したということです。
この問題に対して言えば、７０数年前から何も変わっていない今の現状がありましたが、日本は毎回、北方領土問題ヲ理由に経済支援をしてきましたが、結局得るものがなかったというのが、現実かと思います。
ですから、ある意味、先方から打ち切るということを言ったことがニュースになっていますが、言えることは、７０年以上、この問題を解決しようと日本はロシアに経済援助をしてきたが、結論、戻ってくるものがなかっただけといえば、それだけの話になります。
確かに、友好関係というものは、ただ単に人的交流、経済的交流だけでは、領土問題を抱えている国との関係では語れない部分がります。
やはり、抑止力という部分で安全保障面で、力の部分というものが大切になります。
筆者は、何を言いたいのか？国家を守るには、「富国強国」でなければならないと常に考えています。
国家は、経済的に豊かであり、安全保障面でも強国でなければ、自国は守れないという概念が重要になります。
産業を強くるするということは、国家の安全保障面で非常に重要になります。
よって、日本独自の制度である「企業育成資金」の制度を活用して日本経済の底上げ、大企業のみに提供される資金になりますが、この資金を企業が活用して、産業革命を起こすための財源にすることで、日本の経済的安全保障と成立する必要があります。
東証一部の資本金１００億円以上
銀行
信用金庫の預金高３０００億円以上
上記の条件を満たした企業代表権者個人（日本国籍）
に返還不要、免税、免責、免訴の資金の提供が行われます。
この企業育成資金の制度を活用して、日本経済の発展に寄与することが重要です。
