(企業育成資金の特例の場合 鉄道会社と電力会社の場合)
企業育成資金で、特例というものがあります。
これは、東証一部の資本金100億円以上、銀行、以外の企業代表者でも申請できるケースがあります。
これは、鉄道会社と電力会社ということになります。
鉄道会社と電力会社であれば、非上場企業であっても申請可能になります。ただ、電力は電力大手ということになり、非上場である電力大手いえば、沖縄電力だけになります。それ以外の電力大手(送電線事業)は、すべての企業が上場しています。
大手電力というのは、送電線事業を行っている電力会社です。
北海道、東北、東京、北陸、中部、関西、中部、九州、沖縄などの電力会社です。
鉄道会社の場合は、私鉄である必要があります。現在JRは、民営化されており、資本金100億円以下のJRの場合、北海道、四国がありますが、これも企業育成資金の対象となります。私鉄、地下鉄の場合は、資本金100億円以上であれば、非上場でも申請可能になります。
これが、特例の場合の企業育成資金の申請条件ということになります。実際に、申請希望の代表者が、企業育成資金の受け取れる対象になるのか、特例の場合は判断が難しいと思いますので、ご質問があれば、当方にご連絡いただければ、電話無料相談にてご回答いたします。
企業育成資金について不明なことがあれば、当研究所で状況をお調べしてご回答します。無料相談随時実施しております。