(企業育成資金で困るケース)
企業育成資金について、周囲では難しい話をされるケースがおおいのですが、回答から言って、遠回しにいうのではく、こちらにお問い合わせをいただければ、一発で問題解決ができます。
回りくどい話はありません。それだけです。
企業育成資金について活動している方で、直接経営者にアプローチする活動をしている方はまだいいのですが、一番困るのが、中間で、資金本部ともかかわりがないのに、私の資金者が資金だ出せる・・・という話をして資金を出せなく、迷惑行為を繰り返している人物の存在になります。このような方に情報が回れば、たらい回しにされて、結果、何も得ることなく、悪い噂ばかり流れることになります。ひどい場合は、多数の情報が流れた場合には、資金本部でも、それをキャッチして、出回り情報の場合は、この案件を行うのは、中止する。という決定が出される場合があります。
実際に、企業育成資金でも本来、正規のルートに書類を出せれば、すぐに資金がもらえた人でも、悪質者に振り舞わされて、結論から言って、資金本部でNG扱いになるケースもないとは、言えません。
これは、私募プログラムによる募集でありますので、公募ではありません。主催者側で受け入れ拒否をする場合もあるといえます。
よって、企業育成資金の案件に参加するには注意が必要です。付き合っている人物が本当に資金が出せるルートの関係者であるか判断が重要になります。
企業育成資金で困った場合には、当研究所に電話相談ください。的確な回答をいたします。
企業育成資金の案件に正しい知識をもって参加することで、東証一部の資本金100億円以上の企業代表者は、資本金の100倍の資金調達が可能になります。(最低ロット1兆円)
銀行の場合は、預金高の3倍以上の資金調達が可能です。地銀の場合でも数兆円規模の資金調達が可能になります。
申請費用は無料です。