□企業育成資金のブログも１３７６回目の更新記事になりました。
このはなてブログで記載している企業育成資金のブログも、１３７６回の記事更新を行っています。筆者もなかなか頑張って書き続けているかなぁ自分で納得しています。このブログを更新することが最近に日課になっています。
やはり、企業育成資金の制度というのは、日本を救済するには、非常に重要な制度になります。政府保証で巨額な資金を調達して、民間プロジェクト資金として、資金提供するという案件です。その対象者になるのは、東証一部の資本金１００億円以上、銀行の代表権を持った個人 日本国籍の方と決まっています。この制度は、１９５１年に日本がICCに加盟してから始まっています。昭和２６年には、大蔵省には、運用部という部門がありました。内部で運用するものは、財政投融資などを行う部門と、それ以外に、企業育成資金を行う部門に分かれていきました。今は企業育成資金の行う運用部門は、資金本部という名称で、省庁とは切り離して民間団体として行っています。その理由は、PPP運用は政府機関として行うことが禁じられているからです。
しかし、国策として行う事業であり、政府保証で民間財源を確保するということがあり、それに対して、最高裁の決定により関係省庁の認可を得て、この企業育成資金の受給に対して、免税、免責、免訴、返還不要の資金といことになります。これは、最高裁と資金本部との調整によって行われている案件になりますので、資金本部が民間団体として行っているからと言っても、実際には、省庁との深い関係で行っている案件ということになります。
よって、この案件に関して、募集に関しては、省庁は関与することがないです。また、銀行は、口座を利用していますが、銀行が行っている案件でもありません。マネージメントは、資金本部の担当官が行っている案件になります。すなわち、この制度について深く理解をしなければ、どこかの省庁や、どこかの銀行が行っていると思って、確認のために、関係省庁や、銀行に問い合わせをしても、そのことについて 回答してもらえないといえます。注意勧告はでているので、これは、間違っている情報であると鵜呑みにする必要はありません。
これは、資金本部という非公開組織が行っている案件になり、関係者だけで情報をつないで、本資金の提供を行っています。
それだけでは、まったく外部からはわからない話になりますので、筆者は、この制度について調査をして、その内容をわかりやすく、説明をしています。同時に企業育成資金を提供する事業をおこなっていますので、当ブログの連絡先に連絡をして面談の予約を入れれば、初回面談で資金者に繋がります。
その仕組を提供しています。
回りくどい話は、ブログで１４００回近く更新していますので、常に説明していますが、仕事は、すべて１時間以内に答えを出せる作業をします。筆者は、時間の無駄になる話は好きではありません。シンプルに速攻で話をまとめることをモットーにしています。
企業育成資金のご用命は、当ブログの連絡先に電話を入れることではじまります。
