□経済的安全保障を考えたときに、国家の生命線につながる産業は、国産化１００％を確保するべきではないか？
ロシア情勢や北朝鮮の情勢、また、サプライチェーンの大部分を頼ってる中国の情勢などを見ていれば、経済重視で勧めてきた国際関係について、問題が出てくる可能性が高まってきました。日本にとって、対外関係を強化して主要産業における海外へのサプライチェーンを頼ることは、コスト重視、グローバル化する経済が安定的に平和であれば、問題なく拡大路線ですすめることが大切になりますが、いざ、国際紛争が起こると、一気にサプライチェーンが遮断されて産業構造が成り立たないということが起こりうるということが、今起こっている、コロナによる国境閉鎖によるブロック化、そして、国家間の紛争による経済制裁などが、普通に行われる時代には、グローバル化するサプライチェーンは、非常にリスクが高いと言えます。
よって、基幹産業と言われる日本の主要産業は、サプライチェーンの国産化をすすめるべきがあるかと思います。国家関係が悪くなれば、簡単に経済閉鎖するのは、あたりまえになった今の世界では、今日は、代表部ですが、明日には国境を閉鎖するということが簡単に言える時代になったと言えます。
これは、国家の政策であるので、それについて、企業経営者は、お手上げという状況になります。ロシアに対しても、大きな投資をしてきた日本の企業にとっては、明日に、突然閉鎖、事業撤退という話になって、突然帰国するということになった企業にあるとニュースでみています。それを見ても、政治の方向性で、一秒で経済は閉鎖されることになります。
それを考えれば、国家の安定的発展を考えれば、サプライ手チェーンの国産化と、同時に、内需型経済に依存する国家づくりといううことが重要になります。外需に頼ると、明日、突然、関係悪化ですべてがシャットダウンするということがあり得る時代になったといえます。
それを考えても、そのための対応する資金調達、すなわち企業育成資金を活用して、サプライチェーンの国産化、内需型経済の発展を推進するべきであると考えます。
外需に頼らない内需による発展を行い、国家の繁栄を推進する。また、エネルギー、食料に関する自給率の１００％を超える政策を打ち出すことは国家の安全保障における重要なことになります。
日本は、食料自給率、エネルギー自給率は、低い国でありますので、非常にリクスが高いといえます。エネルギーと食料は、国産化でなければ、明日、国境が閉鎖されれれば、どうしようもない状況になります。
農業の工業化ということも重要であると考えます。また、石油に頼らない代替エネルギーでは、水素などは、非常に重要なエネルギー政策になるかと思っています。
いずれにしろ、産業構造を経済的安全保障、国家レベルで考えたときに、大きな投資が必要となります。その投資する資金は、「企業育成資金」から調達することができます。
企業育成資金は、政府保証で調達した資金を民間プロジェクトに対して資金が投入される制度です。非公開で募集されています。
企業育成資金を申請できる対象者は、
１，東証一部の１００億円以上
２，銀行
上記の代表権のある社員の方に限定されています（日本国籍）
申請方法については、
当ブログに書いている連絡先に連絡をいれてください。
そこで面談の予約を入れてください。
本人確認ができ、申請意思が確認できれば、本ブログの筆者が、資金者にすぐにつなぎますので、そこで、資金者と連絡を取れた時点で、申請完了となります。
この案件については、非常にシンプルです。申請者が企業育成資金の主催者である資金者と連絡ができた時点で、申請完了となります。
最短最速の申請方法です。本ブログの読者は、本ブログの筆者がおこなっていることですから、非常にシンプルな話であることは理解できると思います。
企業育成資金は、非常に申請が難しいと思われていますが、本ブログで情報を仕入れている方にとっては、簡単な話でございます。筆者が対応いたします。昭和の時代は、企業育成資金は、３７０件ほど成約したということですが、平成の時代は０件で、申請者と資金者がうまくつながらないという時代でしたが、今は、簡単につながるために、情報を発信しています。令和の時代は、５００件の成約件数を目指しています。
そうなれば、令和の時代はすごかった・・・と言われる産業改革ができるのです。やはり兆を超える資金が動くと、それなりに、インパクトのある事業が展開できます。
資金者と連絡させることをもったいぶることは、筆者はしません。連絡いただければ、ご本人確認ができれば、最短最速でつなぎますので、それで、申請完了できます。
企業育成資金の申請業務は、非常にシンプルであると言えます。
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第二回目 開催
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場所
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